公立学校を地域の避難拠点として活用するため、学校施設の防災力強化を進めるべきです。
文部科学省が、災害時の避難所に指定されている公立小中高校などの防災機能に関する調査結果を公表しました。厳しい現状が浮き彫りになっており、早急に手だてを講じる必要があります。
例えば、施設利用計画を策定済みの学校の割合が４割に満たない実態が浮かび上がりました。
施設利用計画は、「運営本部をどこに設置するか」「感染症患者の専用スペースはどうするか」など、避難所としての運用方法を定めるものです。被災者を円滑に受け入れ、学校施設を効果的に利用する上で重要です。緊急時の混乱に拍車を掛けることがないよう、早急な計画策定を進めるべきです。
さらに見過ごせない点が、断水時でも利用できるトイレの確保です。言うまでもなく、排せつへの備えは、水や食料の備蓄とともに避難所に求められる最大の役割です。
調査によれば、非常用物資の備蓄は７２％の学校で終えているのに対し、携帯トイレや雨水を使用するタイプなど断水時用のトイレを備えている学校の割合は４９.５％にとどまっています。中には１割に満たない県もあり、放置できない実態と言わざるを得ません。
過去の災害では断水で避難所のトイレが機能せず衛生面で問題となったり、トイレを心配して水分を控え、エコノミークラス症候群や脳梗塞につながった例が相次ぎました。
こうした事態を防ぐために有効なのが、マンホールの上に簡易トイレを組み立てて使用するマンホールトイレです。下水管につながるため水道が止まっても利用できます。実際、熊本地震では水洗トイレが使用できない中、マンホールトイレが役立ちました。
こうした災害対応型トイレの導入費については、一部を補助する国の制度があります。設置方法などを解説したガイドラインもあります。国は制度の活用や情報の周知に一層努めるべきです。
公立学校の耐震化は、ほぼ完了しています。次の課題は、避難所として求められる機能を十分に確保することです。東日本大震災をはじめ多くの大規模災害で得られた教訓を無駄にしてはなりません。
参考：避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査の結果について
http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/bousai/__icsFiles/afieldfile/2017/08/29/1394437_1.pdf
