茨城県では、昨年１２月に制定された「犬猫の殺処分ゼロを目指す条例」にもとづき、今年度動物愛護関連予算を大幅に増額しました。９月５日、井手よしひろ県議は、担当課である生活衛生課より、８月末までの殺処分の状況、新規事業の進捗状況などを聴き取り調査しました。
昨年８月末の殺処分頭数は、犬２５０頭、猫１２００頭、合計１４５０頭余りでした。今年度は、犬猫合計で４分の１程度に減らすことが出来ました。
なお、今年度から犬猫殺処分をゼロに対する取組へのふるさと納税制度がスタートしています。８月３１日現在で、８４件１１１万円の寄附がありました。
地域猫活動の普及と促進のため、市町村からの申請に基づいて、地域猫の不妊去勢手術（ＴＮＲ）に対する財政的支援と技術的支援を行う事業がスタートしました。
９月４日現在で、６市（水戸、土浦、石岡、取手、稲敷、小美玉）から申請が上がり、合計１４１頭のＴＮＲが行われました。結城市が現在申請中で６頭のＴＮＲが行われる予定です。
この事業の不妊去勢手術の単価は、オス２万９０００円、メス３万７０００円です。市町村と連携したボランティア団体が保護した猫を、地域の獣医師によって避妊去勢手術を行ってもらいます。この際、県から交付されたチケットを渡し、獣医師はそのチケットを県に提出することで治療費を受け取ります。
平成２９年度は、２００頭を予定しています。
犬猫殺処分頭数の減少に資する活動を行うＮＰＯ、ボランティアの取組を公募し、審査会の審査を経て選定された事業に対し、１０～３０万円の財政的支援を行います。
６月１日から３０日までの募集期間に１５件の応募があり、７月２４日に審査会が開かれました。審査委員の構成は、有識者や県獣医師会のメンバー５名です。
審査会の結果、応募があった１５件全てが支援対象として認められました。
殺処分を少なくするために、茨城県の動物指導センターに保護された犬や猫を譲り受けて、譲渡活動等を進めている団体等の負担軽減を図るため、一頭当たり１万円、飼育管理費の一部を補助する制度です。今年度、１２００頭分の予算が計上されています。
９月４日現在で、７団体が認定され、７８１頭分の補助が行われています。１団体（５０頭）が決裁待ちの状況です。
一部団体より、申請などの手続きが煩雑で使いづらいというご意見もあるようですが、団体への補助金という性格であり、県民からの税金が使われるという点を考慮すると、他の補助金と同じような厳格な運営が求められます。
県動物指導センターから譲渡される犬猫に対して、不妊去勢手術を行うことは茨城県の動物愛護の取組の中で重要視しなくてはならない視点です。譲渡を受ける団体の負担軽減や犬猫の不妊去勢手術に関する啓発強化のために、動物指導センターならびに一般開業動物病院で、不妊去勢手術を行うことになりました。年間の予算は犬猫合わせて５００頭分です。
動物指導センターでは、獣医師を確保し犬３６頭、猫１０頭の不妊去勢手術を行いました。一般の動物病院では、犬２０頭の手術を行っています。
