昨年行われたアメリカ大統領選挙では、「オバマ大統領はケニアで生まれた」「俳優のロバートディニーロが、トランプ支持を表明した」などといった事実無根のニュース＝フェイクニュースが大々的に飛び交いました。
日本でも熊本地震の際、熊本動物園からライオンが逃げ街中を歩いているという情報がツィッターで拡散され話題となりました。
前者は、マケドニアの青年がホームペーンでのアクセス数をかせぎ、広告収入を稼ぎたいとの動機で行ったものであることが判りました。
後者は、ある男性が面白半分で全く他の場所の写真を熊本市内と偽って、配信したものです。この人物は、偽計業務妨害で警察に検挙されました。
古くから大規模災害時や選挙などの大きなイベント時はウワサやデマが飛び交うことは良くありました。
「ライオン脱走」フェイクツイッター男を起訴猶予／熊本地検「面白半分でデマ、しかし反省もしている」
産経新聞（2017/3/22）
熊本地検は（２０１７年３月）２２日、熊本地震で動物園のライオンが逃げ出したとツイッターを使ってデマを流したとして偽計業務妨害の疑いで逮捕された神奈川県の男性（２１）を起訴猶予処分としたと明らかにした。２１日付。地検関係者は処分理由について「面白半分でデマを流したが、反省もしている」としている。
男性は昨年７月、最初の地震が起きた同４月１４日夜、ツイッターに「地震のせいで動物園からライオンが放たれた 熊本」などと投稿し、熊本市動植物園の業務を妨げた疑いで逮捕された。熊本県警によると、インターネットで入手したライオンの画像も投稿しており、翌１５日にかけ１００件以上の問い合わせが園に寄せられた。
しかし、インターネットが発達し、様々な画像処理が個人レベルでも行えるようになると、大手マスコミが発信するような情報をいとも簡単に誰もが発信できるようになりました。S N S やブログの普及により一個人の情報であっても社会に大きな影響を与えるようになったのです。更にインターネット広告は、その情報に経済的なメリットを与えるようになりました。
こうしたフェイクニュースが一番怖いことは、その伝播の早さであり、燎原の火が燃え広がるようにフェイクニュースは、すさまじい勢いで拡散します。
そのニュースの真偽を判断するには、一定の時間が掛かり、その検証の結果「これは真実ではない、ウソのニュースである」と、結論を出すまでに、フェイクニュースは広範囲に広まり、結果的に否定することが非常に難しくなります。
フェイクニュースを防止する３つのアプローチ
発信されているニュースが、真実であるか、虚偽であるかを検証する仕組みづくりが必要です。
それには、三つのアプローチがあると思います。
一つ目は、既存のメディア自らがニュースの真偽を検証するアプローチです。 多くのフェイクニュースは、個人または、ネット上の新興ニュースメディアが発信し、大手メディアが取り上げることで拡散しています。フェイクニュースをマスコミの倫理観をもってフィルターにかける努力をしてもらいたいと思います。
二つ目は、専門家による第三者機関を立ち上げてファクトチェックを行うということです。オンライン上で、専門家のネットワークを構築して、いち早くニュースの真偽を検証する仕組づくりが必要です。
今年７月、日本では「ファクトチェック・イニシアティブ」（ＦＩＪ：http://fij.info/）という仕組みが立ち上がりました。専門家が集まり、その得意分野については検証するというネットワークが出来ました。（例：立憲民主党Twitter｢フォロワーを購入｣は本当か? 急成長で自民党を抜いたけれど…http://fij.info/archives/election2017/buzzfeed_02）
国などの行政期間が加わることも想定できますが、場合によっては言論の統正や印象操作につながる懸念もあり、今後とも民間ベースで進められるべきでしょう。
第三のアプローチは、情報の受け手である。一般市民の情報リテラシィーの向上を目指す取り組みです。
２０１６年１１月にアメリカスタンフォード大学が行なった調査結果が注目されています。スタンフォード大学が、中学生から大学生までの若者７８０４人を調べたところ、中学生の実に８２%がインターネッ上の広告ＰＲ記事と通常のニュース記事を見分けられなかったという報告です。
膨大なネット上の情報を、どれが事実を伝えるニュースなのか、広告記事なのか、フェイクニュースなのか見抜く能力を培わなくてはなりません。
そのためには、複数のニュースソースをもつことが絶対性条件です。多様性の確保が情報リテラシーの根幹です。
大手マスコミも一つに偏ることは危険です。 読売新聞、毎日新聞、朝日新聞、地元茨城新聞、産経新聞、日経新聞、さらに政党総関紙である公明新聞と、並行して読み比べることはどうしても必要です。私が実際に購読しているのは、読売、毎日、朝日、茨城、公明の５紙、他はネット上のデータベースなどを利用しています。一般的には多紙を購読することには無理があります。ネット上のニュースサイトは便利ですが、そのニュースソースが偏っていることも承知しなくてはなりません。
フェイクトチェックのための５Ｗ１Ｈ
一方、アメリカのＮＰＯ法人「ニュース・リテラシー・プロジェクト」は「フェイクトチェックのための５Ｗ１Ｈ」を提唱しています。
ここで言う５Ｗ１Ｈとは、When：いつ投稿されたか、Where：情報源はどこか、Who：誰が記事を書いたか、What：発行元は何か、Whay：記者はなぜその記事を書いたか、How：記事を読みどのように感じたか。
この５Ｗ１Ｈに注目するだけでも、フェイクニュースに騙される危険性を大幅に回避できます。
この記事は、月刊「潮」２０１７年１１月号、「フェイクニュース、時代のメディアとの向き合い方」（藤村厚夫氏と坂本旬氏の対談）を参考にさせていただきました。
