■１９年度以降の対応も検討
１２月８日に政府が閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」では、保育所とともに、共働き家庭などの小学生を放課後に空き教室などで預かる放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童解消策が盛り込まれました。具体的には、約１２２万人分の受け皿を確保する「放課後子ども総合プラン」の目標達成時期を当初の２０１９年度末から１８年度末に前倒しする方針に加え「さらに、状況を踏まえ、その後の在り方について検討する」ことが明記されたのです。これは、２０１９年度以降を見据えた対策を訴えた公明党の提言が反映されたものです。
学童保育は、女性の就業率向上などから利用希望者が増加傾向にあります。しかし一方で、子どもが小学校に入学すると放課後の預け先が見つからず、保護者の仕事と育児の両立が困難になる「小１の壁」が、これまで指摘されてきました。
こうした状況の打破に向け、公明党は２０１４年５月に策定した「女性の元気応援プラン」などで政府に対策を要請してきました。政府は２０１４年７月に放課後子ども総合プランを策定・公表し、学童保育の受け皿を２０１９年度末までに約３０万人分増の約１２２万人分とする目標を掲げました。さらに、２０１６年６月に閣議決定した「ニッポン１億総活躍プラン」では、目標達成を「２０１８年度末に前倒して実現するための方策を検討する」ことが盛り込まれました。
また公明党は、受け皿整備などに関する予算の確保も後押し。これにより、学童保育は２０１６年５月時点で全国２万３６１９カ所に上り、登録児童数は２０１４年から約１６万人増の１０９万３０８５人まで増えました。開所時間の延長も進められており、午後６時半以降も開いている学童保育の割合は約５２％まで上昇しています。
■対象広げた影響で待機児増える
ただし、児童福祉法の改正で２０１５年に学童保育の対象年齢が「おおむね１０歳未満」から小学６年生までとなった影響などにより、２０１５年以降、小学４～６年生を中心に待機児童が増加。２０１４年の待機児童数は９９４５人だったが、２０１６年は１万７２０３人に膨れ上がっています。
そこで公明党は、１１月２４日に政府へ申し入れた提言で、受け皿整備の前倒しの着実な実施に加えて「１９年度以降の新たな整備プラン策定」を主張しました。
■日立市には２３の学童クラブ
日立市には小学校の余裕教室（空き教室）を活用した児童クラブが２３あります。対象児童は、小学校１年生から４年生で下校時に留守家庭の児童。保護者（同居の祖父母含む）が週４日以上かつ１日４時間以上の就労等の場合が対象という条件もあります。開設日・開設時間は、月曜日から金曜日まで、放課後から１８時までで、１８時３０分まで延長があります。保育料は、月額４０００円（ただし８月分は預かり時間が長いので８０００円（おやつ等、傷害保険料は別）です。兄弟姉妹が同時に入会の場合は２人目以降半額となります。
その他に、保護者が自主運営する学童クラブや保育所、認定こども園が運営する児童クラブが６箇所あります。ただし、預かり時間や対象が拡大されていますが、保育料が最大月１４０００円と高額です。
預かり時間や預かり対象の拡大が課題です。日立市では対象年齢を小学６年生まで拡充することを決めていますが、具体的な目標年次までは明らかにされていません。
