１２月２１日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、県の平成３０年度予算編成に向け、子育て支援の充実や教育負担の軽減など１７８項目の政策要望書を大井川和彦知事に提出しました。
平成２９年は新たな県政のスタートの年となりました。夏の県知事選で、茨城県民は「変革」を選択しました。大井川和彦新知事の「新しいいばらきをつくろう」との訴えが「多選批判」と「世代交代」のうねりとなって県民に響きました。大井川知事は、人口減少が止まらぬ本県が立ち向かう、これからの１０年を「県政最重要の１０年」と見据え、「変化」と「挑戦」を掲げて、県民の負託を得て、今ここに、茨城県政の転換点に大いなる責任を担うこととなりました。
茨城県議会公明党は、大井川知事と７項目にわたる政策協定を結びました。県政の重要課題の中で概ね１期４年で実現しようとするものです。公明党は、県民の幸福のため、県勢の発展のために、地方自治の二元代表制一翼を担うものとして、知事の政策実現を力強く支援するものです。
茨城県ほど多様性と可能性に富んだ県はありません。茨城県は、日本の縮図であり、未来創造の新しいモデルとなる県です。県議会公明党は、大井川知事に対して、県内各地域それぞれの課題を乗り越えるために、県民一人ひとりに寄り添い、県民一人ひとりの幸福のために、ひたむきなリーダーシップを発揮するよう求めました。
その上で、平成３０年度の予算編成に関して、知事の進める「いばらきづくりの４つのチャレンジ」に基づき、１７８項目の政策要望を取りまとめました。徹底した現場主義で、地域の中で県民と対話しながらまとめた具体的提案です。県政の諸課題を解決するために、提案した１７８項目の実現を強く要望しました。
主な項目は、つくば・東海の科学技術を生かした新産業の創出、医療系大学の誘致や「地域枠」の拡大、英語教育の充実など国際感覚豊かな人材育成、魅力度日本一を目指し、全国に発信できる客観的な評価指標の検討などです。
予算要望の際、井手県議は、防災情報をスマホを活用して配信する“スマートメディア”の活用、芸術祭２０１９の充実、映画「ある町の高い煙突」の制作を契機とした県北地域の魅力発信などを強調しました。
