やさしい心遣いで手助けを――。人工関節や内部障がい、妊娠初期など、外見では判断が難しいハンディのある人が、周囲に支援や配慮が必要であることを知らせる「ヘルプマーク」。公明党も各地で普及に取り組み、全国的な広がりをみせています。ヘルプマークの普及状況と課題を探るとともに、公明党が推進してきた各種マークについて紹介します。
縦８.５センチ、横５.３センチの赤い長方形に、白で十字とハートがあしらわれているヘルプマークは、障害者手帳の有無にかかわらず受け取ることができ、バッグなどに付けます。
ボランティア任意団体「全国ヘルプマーク普及ネットワーク」によると、今月（平成２９年１２月）６日現在、１６の都道府県でマークの無料配布を実施。今後も導入予定の県があるほか、市町村事業として配布する自治体も増えています。今月には「全国ヘルプマーク普及ネットワーク」も協力し、マークの普及をめざして作成した初のラジオＣＭも全国放送されました。
一方、今年７月にはヘルプマークが「駐車場」や「温泉」マークなどと共に、案内用図記号を規定する国内規格（ＪＩＳ）に追加され、公的な意味合いを持ちました。一層の普及に向けた追い風となりそうです。
全国に先駆けて２０１２年１０月からヘルプマークを作成・配布している東京都。マークを身に付けた人を見掛けた際には、電車などで席を譲ることや、駅・商業施設で困っているようであれば声を掛けるなど、思いやりのある行動を呼び掛けています。
「『今まで表立って言えなかったハンディを、マークによって言い出しやすくなった』との声が寄せられている」と話すのは、都共生社会推進担当課長の島倉晋弥氏。都では都営地下鉄の駅やバス営業所などでマークを入手でき、今年８月末までに累計で約１９万個を配布しました。だが「『マークに気付いてもらえなかった』との声もあり、認知度が追い付いていないのが課題だ」（島倉氏）と語ります。都では駅構内にポスターを掲示するなどして、一層の浸透に努めています。
課題は認知度の向上／京都府、マンガで若者にＰＲ
マークの認知度不足を克服するためにユニークな取り組みをしているのが、２０１６年４月に西日本で初めてマークを配布した京都府です。マーク導入に当事者団体などからは歓迎の声が寄せられましたが、府障害者支援課長の南孝徳氏によると、「府が実施した当事者への調査では、マークを知っていると答えた人は１６％程度にとどまっていた」といわれています。
そこで普及のために目を付けたのが、若者へのＰＲです。府は日本で唯一の「マンガ学部」を設置している京都精華大学に協力を要請し、啓発マンガを作成しました。進学などで公共交通機関を利用する機会が増えることを考慮し、今年度は私立も含む府内の中学２年生全員に行き渡るよう、このマンガを約２万５０００部配布しました。
また、外国人観光客も多く訪れる地域であることから、啓発チラシやポスターにマークの趣旨や、配慮してもらいたい内容を英語で表記するなど、工夫を凝らしています。
茨城県議会でも公明・田村けい子議員が本会議で提案
ヘルプマークの導入／質問：田村けい子県議
次にヘルプマークの導入について伺います。
昨年４月、障害者差別解消法が施行されました。この法律では、障害のある人に「合理的配慮」を行うことなどを通じて、「共生社会」を実現することを目的としています。合理的配慮とは、障がいのある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられた時に、負担が重すぎない範囲で対応することが求められるものです。
東京都では、援助や配慮を必要としていることが外見からはわからない方が、援助が得やすくなるよう、ヘルプマークを作成し、交通機関や病院、民間企業などでの取り組みを拡大しています。周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるような意思表示のかたちとして、ヘルプマークが導入されたのです。ヘルプマークを身に着けた方を見かけたら、電車・バスの中で席を譲るだけではなく、声掛けや災害時の避難に対する支援など、思いやりのある行動をするよう呼び掛けています。
まさに、合理的配慮を促すマークであり、茨城県民がこうした配慮を自然にできるようになるよう、啓発をしていかなければならないと考えています。
東京都で始まったこのヘルプマークは全国的に広がりを見せ、平成２９年６月現在、青森、神奈川、滋賀など９つの都府県がすでに導入しており、さらに数県で導入を検討しています。
また、ヘルプマークのデザインを全国共通化するため、２０１７年７月からは、ＪＩＳ登録もされています。
国体開催を前に、おもてなしの心の醸成が図られていますが、他人を思いやる、こうした態度を育てていくべきと考えています。保健福祉部長にヘルプマークの導入についてのご所見を伺います。
ヘルプマークの導入／答弁：保健福祉部長
ヘルプマークの導入について、お答えいたします。
ヘルプマークは、東京都が、平成２４年度に、内部障害のある方など外見からは分からなくても、援助や配慮を必要としている方が、周囲の方々にお知らせすることで、必要な援助を得やすくなるよう作成したマークです。
援助や配慮を必要としていることを、周囲の方々に伝えることは、共生社会の実現のためには大切な事でありますので、本県では、平成２３年度に、茨城県手をつなぐ育成会の協力のもと、障害の種別や医療情報等も記載することができ、胸ポケットに収まるサイズで必要な時に容易に提示出来る「障害児・者サポート手帳」を作成し、現在でも配布を行っているところです。
また、議員ご指摘のとおり、障害のある人やその家族が不平等、不利益を受けずに暮らしていけるような環境を社会の側が整えなければならないという「合理的配慮」を行うことについて、県民の方々に知って頂くことも大切であります。
このため、合理的配慮の提供や差別的取り扱いの禁止についての意識醸成を図るため、障害者当事者団体の協力のもと、障害者権利条例のパンフレットや障害者差別に関する相談事例集を作成・配布しておりますほか、Ｊリーグ水戸ホーリーホックホームゲームでの啓発活動に参画するなど、関係機関とも連携して、広く県民の皆様への周知活動に取り組んでおります。
ヘルプマークの導入につきましては、他県や公共交通機関における導入状況を注視しつつ、障害者団体等の関係者のご意見も伺いながら検討してまいります。
今後も、県民の皆様に対して、障害者の差別解消と合理的配慮の提供について周知啓発に取り組み、共生社会の実現に努めてまいりたいと考えております。
