２０４０年１人暮らしが全世帯の約４割に、社人研が推計

　１月１２日、国立社会保障・人口問題研究所は、２０１８年推計の「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」をとりまとめ公表しました。この推計は５年ごとに実施しており、家族類型別（「単独」「夫婦のみ」「夫婦と子」「ひとり親と子」「その他」の５類型）にみた将来の世帯数を求めることを目的としています。
　今回は２０１５年の国勢調査を基に、２０１５～４０年の２５年間について将来推計を行いました。
　今回の推計のポイントは、以下の４点です。１人暮らしの高齢者が増えるということは、家族の支援を受けられない人が多くなるということです。その分、社会で地域で支えていく必要があり、国などは、将来を見越した対策を進めていく必要があります。

世帯総数は２０２３年をピークに減少を始めます。平均世帯人員は減少が続きます。
・世帯総数は２０１５年の５３３３万世帯から増加し、２０２３年の５４１９万世帯でピークを迎えますが、その後は減少に転じ、２０４０年には５０７６万世帯まで減ります。
・平均世帯人員は、小規模な世帯が増加することにより２０１５年の２.３３人から減少を続け、２０４０年には２.０８人となります。

「単独」「夫婦のみ」「ひとり親と子」の割合が増加します。
・２０１５～４０年の間に「単独」世帯は３４.５％→３９.３%、「夫婦のみ」は２０.２％→２１.１％、「ひとり親と子」は８.９％→９.７％と割合が上昇します。一方で、かつて４０％以上を占めた「夫婦と子」は２６.９％→２３.３％に、「その他」は９.５％→６.６％と低下します。なお、前回推計と比べ、2020 年以降「単独」や「夫婦と子」の割合は増加する一方で、「ひとり親と子」の割合は減少している。

世帯主の高齢化が進み、６５歳以上の高齢世帯が増加します。
・２０１５～４０年の間に世帯主が６５歳以上である世帯は１９１８万世帯→２２４２万世帯に、７５歳以上である世帯は８８８万世帯→１２１７万世帯に増加します。
・全世帯主に占める６５歳以上世帯主の割合は３６.０％→４４.２％に増加します。また６５歳以上世帯主に占める７５歳以上世帯主の割合も４６.３％→５４.３％と増加し、高齢世帯の高齢化も一層進展します。