３月５日、茨城県議会代表質問が行われ、井手よしひろ県議は、大井川知事に対し７０分にわたり一問一答の論戦を挑みました。
今回の代表質問では、県総合計画に他県と比べられる数値目標を設定すること、ＳＤＧｓの考え方を反映させること。地方創生応援事業など少額の補助金の復活を再検討すること。東海第２原発を再稼働させず、日本原電を廃炉専業事業者に業態変更すること。映画制作による地方創生を進めること。などを訴えました。
質問の冒頭で井手県議は、大井川知事の就任以来５ヶ月間の活動について評価しました。
大井川知事が就任し５か月余り。昨年暮れには、県政の指針となる「『新しい茨城づくり、』政策ビジョン」が明示されました。知事の考え方が具体化された平成３０年度予算がこの定例会に提案され、それを実行する県庁の新たな組織改正案も示されました。中長期的な方向性を示す、県総合計画の策定も、今年秋を目指して着手されました。
このスピード感は、「この１０年間が勝負」との知事の明確な現状認識とその対応への真剣さの表れと高く評価しました。ちなみに、２４年間続いた前橋本県政では、県の総合計画の改定に１年６カ月、県庁の組織改革には５年６カ月を要しました。
その上で、ジャック・ウェルチの「スピードはきわめて重要だ。競争力に欠かすことのできない要素である。スピードがあれば、企業も、従業員も、いつまでも若さを保てる。スピードは習慣になりやすい。これを利用しない手はない。長く待ちすぎるより、早すぎる行動に価値がある」との言葉を引用。
知事の力強いリーダーシップで、県庁全体が大きく動き出した実感があることは事実です。県庁がマンネリを打破し、茨城県が抱える難問に果敢に挑戦していただきたいと期待を込めました。
