公明党は、４月から６月までの３カ月間、全議員が「１００万人訪問・調査」運動に取り組みます。「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の４分野をテーマにアンケート調査を行います。取り上げるテーマごとに、問題の背景と公明党の実績をこのブログにまとめました。その第２回として、「介護」について掲載します。
介護：増加する認知症患者 サービスへの理解不十分
２０２５年には、約６５０万人に上る団塊の世代が全員７５歳を超え、国民の３人に１人が６５歳以上となります。
急増する医療や介護などの需要に対し、介護人材は２０２５年に約３８万人不足すると予想されています。また、通院することが困難な患者が増えることから、医師が自宅を定期的に訪問して診察し、計画的に治療・看護・健康管理などを行う在宅医療へのニーズも高まるとみられています。
中でも、懸念されているのが、認知症を持つ高齢者の増加です。政府の推計では、認知症の人は２０２５年に６７５万人に達し、さらに認知症の発症に影響を与える糖尿病の有病率が上昇した場合には７３０万人に上るとの推計もあります。
ところが、実際に介護が必要な状況になっても、要介護認定や介護保険料の負担、保険給付の支給などについて、高齢者やその家族がどこに相談すべきか、どのようなサービスが受けられるかなど、戸惑う人は少なくありません。
認知症は早期発見が大切ですが、自分の親などにどのような症状が出たら認知症を疑えばいいのかなど、基準がはっきりせず対応に困る人もいます。
実際、認知症の疑いがあってもなかなか病院を受診してくれない親をどのように病院に連れて行くかといった悩みを抱えている人が多いのも現状です。
これまで介護や認知症対策については、介護施設や事業者、社会福祉協議会など介護に従事する人たちへの対応が中心でした。
しかし、多様化するニーズに対応していくには、介護に従事する人たちに加え、サービスを利用する人やその家族、まだ利用していない人の声にも耳を傾ける必要があります。
実績：「地域包括ケア」後押し、全市区町村に初期支援チーム
公明党は、高齢者がたとえ要介護状態になっても、住み慣れた地域で暮らし続けることができる社会をめざしています。具体的には、医療や介護、生活支援サービスなどを一体で受けられる「地域包括ケアシステム」の構築に全力を挙げています。
公明党は２００９年、全国の議員が一丸となり「介護総点検」を実施。調査で寄せられた約10万人の声を基に、２０１０年に「新・介護公明ビジョン」をまとめ政府に提出し、介護施設や在宅支援体制、介護労働力の不足解消を訴えました。
このうち介護人材の処遇改善については、賃金体系の整備や研修実施、職場環境の改善に取り組むなど一定要件を満たした事業所において、職員1人当たり月額平均１万２０００円相当の処遇改善を２０１５年度に実現。２０１７年度からは、経験などに応じて昇給する仕組みを設けた事業所を対象に、同１万円相当の処遇改善ができるようにしました。
また、政府の「新しい経済政策パッケージ」では、介護サービス事業所で働く勤続１０年以上の介護福祉士に月額平均８万円相当の処遇改善を行うための公費投入が盛り込まれ、２０１９年１０月から実施されます。
認知症は早期発見・対応が重要であることを踏まえ、認知症の高齢者を支える家族を支援することを目的に、医師や看護師らが自宅を訪ねて適時・適切なサービスを提供する「認知症初期集中支援チーム」を２０１８年度から全ての市区町村に設置します。
さらに公明党は、６５歳未満の現役世代が発症する「若年性認知症」にも対応していく考えです。
