２０１８年３月に公表された国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の『日本の地域別将来推計人口（平成３０年３月推計）』のデータをもとに、２０４５年の茨城県の市町村の人口ランキングを掲載します。
社人研のデータによると、２０４５年の茨城県人口は２２３万５６８６人と、２０１５年比で約６８万人減となります。２０１３年発表の推計（１３年推計）より減少スピードが加速し、自治体別では水戸市がつくぱ市の人口を下回わります。自然減のみではなく「東日本大震災による人口流出の影響」もあるとみられます。
２０１３年推計では、２０４０年の県人口は２４２万２７４４人で、２０１０年比で約５５万人減。今回の推計では２０４０年に２３７万６１４６人でした。社人研は、２０１３年推計で、２０２０年以降は減少に歯止めが掛かると分析していましたが、今回減少が続くと予想を転換しました。この結果、県内ではほとんどの自治体が、推計人口が減りました。２０４５年の大子町、利根町、河内町は、２０１５年の半分以下とされました。人口減少率が高い順に大子町（▼５５.８％）、利根町（▼５１.９％）、河内町（▼５１.４％）、大洗町（▼４９.２％）、美浦村（▼４９.１％）となっています。
人口１０万人以上都市では、日立、取手、筑西の３市が、３割以上人口減と推計されました。
ちなみに日立市は２０１５年に１８万５０５４人であったものが、２０４５年には１１万７３０４人へと▼３６.６％となり、つくば市、水戸市、ひたちなか市についで県内第４位の人口となるとされています。
一方、つくばエクスプレス沿線のつくば市と、つくぼみらい市は人口流入が続き、２０４５年は１５年より増えると想定しています。つくば市は、約１万６０００人増えて２４万２８０４人となり、人口減少が続く水戸市を初めて上回るとされました。つくばみらい市は、２０１５年４万９１３６人が５万２８８４人に＋７.６％となります。
（このブログの統計は、国立社会保障・人口問題研究所、統計メモ帳、読売新聞2018/4/6付け記事などを参照しました）
県総合計画の人口見通しも必須
茨城県が２０１７年からの県政運営の基本方針としてまとめた「いばらき共創プラン」によると、若い世代の経済的安定を図るなど住民の結婚・出産・子育てに関する希望を満たすための施策とともに、企業誘致による働く場の確保など茨城県へのU I Jターンや地元就職の希望を満たすための施策を講じることを前提に、茨城本県の人口は、２０２５年には２８０～２８１万人程度になるものと見込んでいます。さらに、平成２０５０年には２３９～２５２万人程度となると想定しています。今回の社人研推計、２０４５年で２２３万５６８６人とは大きな乖離が出てしまっています。
県は、今回の推計で社人研がデータの基礎にした１０～１５年の人口移動は、震災の影響で流出した人口も含まれていると指摘。「企業誘致や移住の増加などもあり、２０１６、１７年の社会動態は増加している。次回の推計では、上振れする可能性もある」と語っています。４月５日の記者会見で大井川知事は、「人口流出、人口の自然減を含めて、今後加速するということは既にもう予測されていることなので、それに対する対策を今から加速度的に打っていかないと非常に難しい状況になるのではないかなと思っています。私の施策の全てがほぼそこを意識した対策だと考えていただいて結構だと思います。今、予算が通ったばかりですので、粛々と今の施策をやることで、人口減少対策、あるいは人口減少はしても豊かな生活ができる茨城、そういうところを目指しながら、見据えながら、施策を展開していきたいと思っています」と語りました。
