福島県河内村でワインづくりによる地方創生の現場を視察

　４月１８日、井手よしひろ県議は「里山資本主義」の著作で有名な藻谷浩介氏に同行し、東日本大震災からの復興が進む福島県川内村や福島第１原発、Ｊビレッジなどを訪れました。
　川内村では、ワイン製造による地方創生を目指す「高田島ヴィンヤード」を訪れ、かわうちワイン株式会社の代表取締役髙木亨氏、農園長である遠藤公明氏より説明を伺いました。
　東京電力福島第１原発の半径２０キロ圏に一部が含まれる福島県川内村では、官民一体となった「ワインの里」づくりが進んでいます。標高約７５０メートルの川内村高田島地区に、約３ヘクタールのブドウ畑を開墾しました。２０１６年春からシャルドネ、メルロー、カベルネソーヴィニオンなどのブドウ苗木を植えはじめ、今年までに約２万本のブドウ栽培を行っています。
　高木社長は、「ワイン生産は最終目的ではありません。質のよい葡萄を栽培し、味のよいワインを生産することを核とした地域の文化づくり、関連産業の振興、人材交流を進め、川内村を含めた周辺地域と“ふくしまワインベルト”を形成して、持続可能な地域振興を目指したい」と、その抱負を語っていただきました。

　川内村のワイン造り構想の淵源は２０１４年。東電福島復興本社に赴任した北村秀哉氏が「自分なりに復興に貢献したい」と提案しました。山梨県のワイナリーや福島大などと計画を進め、翌１５年に一般社団法人「日本葡萄酒革新協会」を設立。ブドウ畑は村が所有する元牧草地で、地元の酪農家遠藤氏が村から借りていた土地を利用しました。村内は原発事故後に緊急時避難準備区域となり、遠藤さんは原乳と乳牛を全て処分する苦しみを味わいました。酪農再開は断腸の思いで断念しましたが、ワインの里の構想を聞いてブドウ畑への転用を受け入れ、ブドウ農園の責任者に就きました。
　今後、ワインの醸造所を建設しオリンピックイヤーである２０２０年の初出荷を目指して準備を進めます。