障がい者向けの本の複製を柔軟に、
誰もが等しく「知」と出会える環境を整備する契機にしたい。
視覚障がい者をはじめとする身体障がい者が書籍などの著作物を利用しやすくすることをめざす「マラケシュ条約」の締結が、４月２５日の参院本会議で承認されました。
この条約は、国連の世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が提唱したもので、２０１６年に発効しました。著作権の権利制限に例外を設けて、点字や音声読み上げ図書など障がい者が利用しやすい様式への複製を認めることが最大の柱です。併せて、複製物を国境を越えて共有できる国際的な協力体制の構築もめざしています。
国際ＮＧＯの世界盲人連合（ＷＢＵ）によると、世界中で毎年出版される書籍のうち、視覚障がい者らが利用しやすい様式の書籍が占める割合は、先進的に取り組む国で７％、発展途上国に至っては１％にすぎないといわれています。
こうした現状は“本の飢餓”とも指摘されており、健常者との間で情報格差が拡大する要因ともなっています。改善を急がなければなりません。
まずは、現在３５カ国にとどまっている締約国を増やす必要があります。とりわけ、全世界で約３億人に上る視覚障がい者のうち９割が住んでいる途上国への働き掛けを強める必要があります。
日本では、公明党の推進により「文字・活字文化振興法」が２００５年に制定され、弱視の人が読みやすい大活字本や、音声読み上げ図書などの普及が進められています。こうした取り組みを途上国に伝えることも重要です。
忘れてならないことは、マラケシュ条約が求めているように、視覚障がい者以外の身体障がい者に対する取り組みです。
日本の著作権法では既に、視覚障がい者向けの複製物の作成は著作権者の許諾が不要と定められています。しかし、音声読み上げ図書を例に挙げると、本を持ったりページをめくることが難しい障がい者向けの図書は対象外となっています。
このため政府は、著作権者の許諾を受ける必要がある範囲を見直し、著作物を柔軟に利用できるようにするための著作権法改正案を今国会に提出しています。読書環境のバリアフリー化を一層進めるべきです。
