食事と居場所を提供、全国２２８６カ所に広がる
地域の子どもたちに無料または安価で食事を提供する「子ども食堂」が全国に広がっています。運営者らでつくる「こども食堂安心・安全向上委員会」（代表＝湯浅誠法政大教授）が、４月３日に発表した調査結果によると、全国で２２８６カ所あります。
都道府県別では東京が３３５カ所、大阪が２１９カ所、神奈川が１６９カ所と、人口の多い地域が上位を占めています。それ以外の地域では北海道と沖縄が１００カ所超。一方で青森、山形、富山、徳島、長崎の５県は１桁にとどまり、ばらつきも見られます。茨城県子ども政策局青少年家庭課が把握している県内の子ども食堂は、３８カ所となっています。
全国で急速に広がっている子ども食堂は、２０１２年に東京都大田区で始まったとされていますが、湯浅代表は「お年寄りから子どもまでが集う地域交流の場所と、貧困対策の両面から普及したのではないか」と話しています。
子ども食堂は、貧困家庭の子どもだけが対象ではありません。多くの子ども食堂は、子どもであれば誰でも来られるという形を取っています。また、高齢者など大人も参加できる食堂もあります。貧困の支援だけでなく、地域でのつながりの場としての役割も果たしています。
農林水産省が昨年秋、２７４の子ども食堂を対象に実施した調査では、目的として「多様な子供たちの地域での居場所づくり」（９３.４％）、「子育ちに住民が関わる地域づくり」（９０.６％）との回答が多く上がりました。
子ども食堂の運営は、ＮＰＯ法人や社会福祉法人など、さまざまな団体があたっています。
農水省の調査では、子ども食堂は「月１回程度」が４８.５％を占め、２週間に１回以上が３８.７％、週１回以上が１４.２％です。活動地域は「町内会圏域・近隣地域」や「小学校区」といった小さな範囲で活動している食堂が約半分です。子どもが気軽に利用するためには、小さい範囲に食堂があることが望ましいとされます。
子ども食堂の課題は、「来てほしい家庭からの参加の確保」（４２.３％）、「運営費の確保」（２９.６％）、「運営スタッフの負担の大きさ」（２９.２％）などとなっています。
公明党の推進で２０１３年に「子どもの貧困対策推進法」が成立しました。この法律を踏まえ、自治体が食堂を支援していることも増加の背景の一つと考えられます。
各地でも、公明党の地方議員が議会質問で子ども食堂の推進を取り上げたり、党員がボランティアとして食堂の運営に携わったりしています。
茨城県議会公明党は、２０１７年３月議会で、井手よしひろ県議がその支援を知事に訴えました。子ども食堂の充実について、①当面全市町村での開設を目指す。②１週間に１度程度の開催を目指す。③子ども食の登録制を目指す。④登録した子ども食については、子ども食堂保険の費用を県が負担する。などの提案を行っています。
農水省の調査では、運営に寄付や助成金以外の持ち出しをあてた経験がある食堂が５８.０％に上っています。こうした実態を受けて、「こども食堂安心・安全向上委員会」は、けがや食中毒などの事故に備える保険費用をインターネット上で募るクラウドファンディングを実施しています（２０１８年６月２１日まで）。
官民が力を合わせて支援を強化する必要があります。今後も地方自治体の支援強化が望まれます。
参考：全国のこども食堂を安心・安全な場所に こども食堂の保険加入をすすめたい！
https://camp-fire.jp/projects/view/68605
