９月は「征圧月間」、公明党が推進したがん対策

　９月１日から「がん征圧月間」がはじまります。今年のスローガンは、「がん検診　未来の自分にできること」です。
　がん征圧のため、公明党は様々ながん対策を推進してきました。このブログでは９つの視点からまとめました。

【がん対策基本法の制定】
　がんは死因の第１位を占め、「２人に１人」が、がんとなり、「３人に１人」が、がんで亡くなる時代です。公明党主導で２００６年６月に「がん対策基本法」が成立。ここから日本のがん対策が本格化しました。新たな課題に対応するため改正法が２０１６年１２月に成立し、治療と就労の両立支援、緩和ケアの強化、がん教育の推進などが盛り込まれました。この法改正の内容を着実に実施するため、「第３期がん対策推進基本計画」が策定されています。

【検診受診率の向上】
　がんは早期発見・治療により、治せる病気へと変わりつつあります。公明党は検診の受診率向上へ、女性特有のがんである乳がんや子宮頸がんの検診を受けられる無料クーポンの配布や、個別に受診を促すコール・リコール（受診勧奨・再勧奨）を推進。以前は２割程度だった乳がん検診の受診率は４４.９％（２０１６年国民生活基礎調査）まで上がりました。大腸がん、胃がん、肺がんも、国の補助事業としてコール・リコールを実施しています。

【緩和ケアの普及、体制整備】
　がん患者は療養中、痛みや吐き気、食欲低下、気分の落ち込みなど、さまざまなつらい思いをします。緩和ケアは、そうした体と心の痛みを和らげ、患者とその家族の生活の質を高める取り組みです。
　公明党は、患者の側に立った医療を進める観点から、がん患者の終末期医療として行われてきた緩和ケアを早期から行うことを訴え、その体制づくりを推進してきました。昨年７月には、緩和ケアの研修を修了した医師が累計１０万人を突破しています。

【ピロリ菌除菌への保険適用】
　日本人のがんで罹患率が最も高い胃がん。年間約５万人が亡くなっています。主な原因とされるヘリコバクター・ピロリ（ピロリ菌）除菌の保険適用範囲が、公明党のリードで慢性胃炎にまで拡大しました。それまでピロリ菌除菌の保険適用は胃潰瘍や十二指腸潰瘍に症状が進行していなければ認められませんでしたが、２０１３年２月からは、呼気検査などでピロリ菌感染を調べ、内視鏡で慢性胃炎と診断された人には保険適用されるようになりました。

【子宮頸がんワクチンの普及・接種促進】
　子宮頸がんの主な原因であるＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）は、ワクチンが開発され、世界保健機関（ＷＨＯ）からもその接種が勧告されています。日本でも定期接種が始まりましたが、強い副反応があったとして積極的な接種勧奨が控えられています。早く勧奨を再開すべきです。子宮頸がんは検診による早期発見やワクチンで接種で治すことのできるがんです。子宮頸がん検診の重要性や性感染症の予防法も同時に啓発する必要があります。

【新たながん治療法ＢＮＣＴの研究開発】　
　茨城県議会公明党は、中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）の開発促進に全力を挙げています。ＢＮＣＴは、加速器等から発生する中性子とそれに増感効果のあるほう素との反応を利用して、正常細胞にあまり損傷を与えず、腫瘍細胞のみを選択的に破壊する治療法です。現在は臨床研究の段階です。がん細胞と正常細胞が混在している悪性度の高い脳腫瘍をはじめとするがんに特に効果的で生活の質（ＱＯＬ）に優れています。

【ＡＹＡ世代の支援】
　進学や就職、結婚、出産といった人生の転機を迎えるＡＹＡ世代（１５～３９歳）のがん患者は全国で約２万人と推計されています。公明党の推進で、昨年度からＡＹＡ世代のがん患者を支援する体制づくりがスタートしました。医師や看護師のほか、医療ソーシャルワーカー、臨床心理士などに研修を実施し、「多職種協働チーム」を育成。医療面だけではなく、さまざまな悩みの相談に乗り、サポートする支援体制の構築をめざします。

【がん教育の推進】
　がんに対する正しい知識を学び、命の大切さについて理解を深める「がん教育」。公明党が国会での論戦で、がん教育の重要性を訴える中、改正がん対策基本法では、学校や社会での「がん教育の推進」が明記され、「第３期がん対策推進基本計画」（昨年１０月に閣議決定）では「国は、外部講師の活用体制を整備する」ことがうたわれています。
　がんの専門医や、がん経験者らが学校に出向き、子どもたちに出前講座を行う取り組みが各地で広がっています。

【免許写真帽子着用も可に】
　治療などで脱毛した、がん患者が運転免許証の写真を撮影する際、医療用帽子の着用が認められるようになりました。これまで医療用ウイッグ（かつら）の着用は認められていましたが、帽子は認められないことがありました。
　これは、がんを治療中の女性患者から公明党に寄せられた「免許更新の際に帽子をかぶった写真が認められなかった」との声を受け、国会議員が今年６月の国会質問で改善を求めたことがきっかけとなり、実現したものです。