２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げによる景気・経済の変動を抑え、国民生活を守るため、公明党の「消費税率引き上げに伴う影響緩和の検討対策本部」は１１月16日、菅義偉官房長官に万全な対応を求める提言を行いました。そのポイントを公明新聞（２０１８年１１月２１日付け）の記事よりご紹介します。
◆軽減税率の円滑な実施
◆需要の平準化対策
・プレミアム付き商品券の発行
・住宅・自動車の購入支援
・中小小売業、商店街の活性化
◆価格表示方式の特例
◆下請け企業の転嫁対策
提言のポイントは、一つに、税率引き上げと同時に、酒類・外食を除く食料品などの税率を８％に据え置く「軽減税率」の確実な実施です。軽減税率は、所得の低い人ほど消費税の負担率が重くなる逆進性を和らげ、毎日の買い物のたびに消費者が痛税感の緩和を実感できる制度です。
軽減税率の円滑な実施には、全ての事業者が必要な準備を完了させておくことが欠かせません。このため、万全な体制が整うように、複数税率対応レジの設置や受発注システムの改修を支援する「軽減税率対策補助金」の一層の活用促進と十分な予算の確保、相談窓口の拡充などを政府に求めました。
税率引き上げ時前後における需要の平準化対策については、公明党は、所得の低い人を中心に、軽減税率の対象とならない生活必需品の購入支援策として、購入額よりも割り増しで買い物ができる「プレミアム付き商品券」の実施を強く求めました。商品券は、必要な人に支援が行き届くよう、生活保護世帯を除く住民税非課税世帯と、0歳から2歳の子を持つ子育て世帯に限定しています。また、使い勝手を良くするため、額面を小口に設定できるよう提案も行いました。
予算、税制に反映へ全力
また、高額な住宅や自動車の購入支援策は、駆け込み需要や消費の反動減などの景気・経済の変動を抑制する観点から極めて重要です。
公明党は、税率引き上げ後に住宅を購入・リフォームする人に、商品などと交換できるポイントを付与する「住宅エコ・耐震ポイント（仮称）」制度の創設を提言しました。申請期限内の全ての対象者を支援できるような十分な予算確保を求めています。住宅ローン減税の控除期間や、すまい給付金の延長・拡充をはじめ、贈与税の非課税枠の拡充なども提案しています。
自動車購入については、取得・保有に関する税負担の軽減や補助金など予算上の措置を主張しました。
このほかにも、キャッシュレス決済によるポイント還元実施に伴う中小小売業、商店街の活性化をはじめ、税抜き価格表示の特例期間の延長・恒久化の検討、下請け企業の転嫁対策の強化などを提言しています。
公明党の提案に対して、菅官房長官は「しっかり検討していく」と答えました。これから年末にかけて、来年度の予算編成や税制改正に向けた議論が、政府・与党で本格化します。公明党として提言に盛り込んだ対策をしっかりと主張し、確実に実現できるよう、全力を挙げていく決意です。
