日立市では、１２月市議会において「日立市中小企業振興基本条例」が制定されました。
平成２７年７月１日現在の経済センサスによると、日立市の事業社数は６３６３社、従業員数は８万４０５４人です。その内３０人未満零細企業は、全体の９２.４％にあたる５８８２社に及びます。そこに従事する従業員数は３万５３５５人で全体の４２.１％です。
地域経済の更なる発展のため、中小企業の“新たな挑戦”を日立市全体で支えようと制定したもので、茨城県内の市町村では初の取り組みです。条例では、中小企業の経営革新や、創業の促進、多様な人材が活躍できる環境の整備などを施策の方針としました。
日立市には、１００年を超えて培われてきた「ものづくりの精神」が息づいています。条例の前文では、「大煙突に象徴される煙害問題など、幾多の困難に立ち向かい、これらを克服してきた先人たちの英知と歩みは、時代の変化に対応した、市民と企業による協働の精神の礎であり、郷土に対する誇りや自信となって、今なお市民の心に生き続けている」と歌い上げています。
その上で、日立市が持続的に発展していくためには「中小企業の新たな挑戦を、市民、企業及び行政が一体となり応援及び支援するとともに、共生及び協働を図りながら、中小企業の振興に総合的に取り組まなくてはならない」としています。
条例では、日立市の責務、中小企業者の責務、大企業の役割、市民の理解及び協力を明確にして、市に対して中小企業施策の展開を促しています。
県内初の中小企業振興条例を日立市が制定したことは意義あることです。大企業者の責務として「中小企業者との連携に務めるとともに、中小企業の振興に関する施策の推進及び中小企業の持続的かつ健全な発展に努力するよう努めるものとする」としたことは特筆すべきです。しかし、中小企業の新たな挑戦への支援や販売活動への支援、事業承継の支援などは、さらに強力に明文化すべきではなかったでしょうか。
