同性カップルのパートナーシップ制度、いばらき自民党が反対し導入再検討に

　３月２５日、茨城県の定例県議会は最終日を迎え、一般会計の総額で過去２番目の規模となった新年度の当初予算案を可決して閉会しました。
　また、注目を集めていた同性のカップルを「結婚に相当する関係」と認める「パートナーシップ制度」の導入については、いばらき自民党から慎重な意見が噴出し、県は導入の是非を含めて改めて検討し直すことになりました。

　大井川和彦知事は、今定例会に県男女共同参画推進条例の改正案を提出。冒頭の施政方針演説で、「誰もが生きづらさを感じることのないダイバーシティ社会づくりを進めるためには、性的少数者、いわゆるＬＧＢＴの方々も含めた県民の皆様の人権が尊重され、それぞれの個性と能力を社会の中で十分に発揮できることが大切であります。このため、ＬＧＢＴの相談窓口の整備に向けた相談員育成に取り組むとともに、パートナーシップ制度について検討してまいります。併せて男女共同参画推進条例を改正し、性的少数者の皆様が安心して日常生活を過ごすことができるよう、不当な差別的取扱いの解消や、性的少数者への理解の増進を図ってまいります」と発言しました。

いばらき自民党が反対、公明党は「パートナーシップ制度を含む性的マイノリティ差別解消への施策を前向きに進めるべき」と主張
　これに対して、県議会最大会派の「いばらき自民党」などから、「時期尚早だ」などとして条文の一部を変更する修正案が提案され、賛成多数で可決されました。
　公明党は、大井川知事提出の原案に賛成する立場で、自民党修正案には反対しました。
　３月１４日に開かれた医療福祉委員会では、公明党の八島いさお県議が「“誰一人取り残さない”との精神から、パートナーシップ制度を含む性的マイノリティ差別解消への施策を前向きに進めるべき」と主張しました。

　県は、当初目指していたパートナーシップ制度の来月導入は見送り、今後は専門家などによる勉強会を設けて、導入の是非も含めて検討し直すことになりました。
　大井川知事は２５日の会見で、「残念だが議会の意思を真摯に受け止めたい。制度を導入するかどうかを含め、勉強会で議論してもらいたい」と述べました。