環境問題の解決や社会貢献、労働環境の改善などに積極的に取り組む企業に投資するＥＳＧ投資が世界的な潮流となっています。わが国経済の持続的な成長にとって重要な動きであり、日本企業がＥＳＧ投資を呼び込めるよう国が後押しする必要があります。
ＥＳＧは環境（Ｅnvironment）、社会（Ｓocial）、ガバナンス（Ｇvernance）の英語の頭文字を合わせた言葉です。投資するために企業の価値を測る材料として、これまではキャッシュフローや利益率などの定量的な財務情報が主に使われてきました。それに加え、非財務情報であるＥＳＧ要素を考慮する投資を「ＥＳＧ投資」といいます。ＥＳＧに関する要素はさまざまですが、例えば「E」は地球温暖化対策、「S」は女性従業員の活躍、「G」は取締役の構成などが挙げられます。
２０１８年のＥＳＧ投資額は世界で約３４００兆円に上り、世界の投資額全体の実に３５.４％を占めています。背景には、短期的な利益を追求する企業よりも、ＥＳＧに取り組む企業ほど長期的に安定した利益が見込めるという投資家の判断の転換があります。
日本でも、２０１６年の時点で国内投資額のわずか３.４％だったＥＳＧ投資が、１８年には１８.３％と急増しています。
しかし、日本企業がＥＳＧの取り組みについて十分に情報を開示していると評価する機関投資家は１％にとどまるという調査もあり、まずはＥＳＧの重要性を企業に周知する必要があります。
この点、経済産業省が５月３１日に、企業価値を向上させてＥＳＧ投資を呼び込むための「経営ガイド」を公表したことを評価に値します。公明党も「成長戦略２０１９」で、日本をＥＳＧ金融大国にするという目標を掲げ、そのための環境整備を推進しています。
ＥＳＧの取り組みとは、慈善事業をすることではありません。米国の未来学者、ジョン・ネイスビッツ氏が提唱した「メガトレンド」（世界に変革をもたらす動向）を把握し、世界のありようを変えるような、大胆なビジネスを展開することが特徴の一つです。
例えば、プラスチックごみによる海洋汚染が深刻視され、世界的に「脱プラスチック」に向けて動き出していることも、メガトレンドの一つであると言えます。欧米諸国や日本の企業も、プラスチックの代替素材開発に乗り出しており、「プラスチックのない世界」が将来的に到来するかもしれないからです。
経産省の「経営ガイド」では「投資家が知りたいのは、企業の過去ではなく、未来における価値である」と指摘しています。企業の取り組みが、より良い社会の未来像と合致するのか。その判断の物差しが、ＥＳＧであるということを再確認しなければなりません。
