安心の年金制度は揺るがず／自公政権下（安倍政権）で４４兆円の運用益
老後の生活資金が夫婦で２０００万円不足するとした金融庁審議会の報告書が、波紋を広げています。
そもそも、老後の生活設計は年金などの収入や持っている資産に応じ、国民一人一人が決めるものです。誰もが２０００万円を自前で準備しなければならないような表現は、不適切極まりありません。
その上で、年金制度の安心（１００年安心）と、年金額（２０００万円不足）とは別の問題です。公的年金は、老後の生活を支える柱ではありますが、生活費の全てをそれで賄うわけではありません。「年金１００年安心」というのは、２００４年の改正で、向こう１００年を見通して、公的年金を安定的に運営していく枠組みを作ったという意味です。この安心の枠組みは、まったく揺らいでいません。
さらに許されないのは、この問題に便乗し、年金制度は破綻が近いかのように吹聴する共産党や立憲民主党など一部野党です。まさに参議院選挙目当ての姑息な戦略としか言い様がありません。公的年金への信頼を損ねるような言動は、国民の不利益につながります。
基礎年金の２分の１は国の負担で
まず強調したいのは、公的年金制度の安定性は、揺らぐどころか一段と強化されているという点です。年金給付の財源の一つである年金積立金の運用益は、市場運用を開始した２００１年度からの累積収益額が５６兆６,７４５億円（年率プラス２.７３％）となりました。自公が政権を奪還した６年間では、４４兆円に達するプラスとなっています。景気回復に伴う賃上げによって保険料収入も増え、年金財政は安定感を一層増しているといえます。
年金を１００年安定させるための仕組みも有効に機能しています。安心の枠組みとは。現役世代の負担が重くなり過ぎないよう、保険料の上限を固定し、基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げました。その上で、現役人口の減少や平均余命の伸びに合わせて年金水準を調整する「マクロ経済スライド」を導入したのです。一方で、年金水準が下がり過ぎないよう、現役世代の平均手取り賃金額との比較（所得代替率）で５０％以上を確保すると法律に明記しました。
さらには、人口動態や経済状況など社会情勢の影響を受ける年金制度の安定性を保つため、年金財政の健全性を５年に１度チェックする「財政検証」の仕組みを設け、必要な手直しをしていくことにしました。財政検証は年金制度の維持に必要な「道具」であり、過去２回、財政検証の結果が発表されていますが、今のところ大きな手直しの必要はありません。
公的年金制度の利点を再確認
公的年金の利点も忘れてはなりません。
公的年金は、働けなくなった高齢者や障がい者、家計の支え手が亡くなった遺族の生活を保障する制度であり、生きている限り受給できます。しかも、物価が上昇するインフレなど、経済の変動に見合った年金額の改定ができるのは、公的年金しかありません。
また、基礎年金額の半分は税金で賄われており、厚生年金では払った保険料と同じ額を事業者が負担していることを考えても、私的年金より有利な制度になっています。この制度が揺るぎなく運営されていくことで、老後の安心が確保されていきます。
さらに障害年金も年金保険料を納めていることが条件となります。交通事故で障害者になった人や生まれつき知的障害があるような人ばかりでなく、あらゆる病気（がんも障害年金の対象です）やケガが障害年金の対象になります。障害年金は、障害基礎年金１級の場合、年間約９７万５０００円／月額（約８万１０００円）、障害基礎年金２級で年間約７８万円（月額約６万５０００千円）です。現役世代でももらえるのが障害年金です。
個人的にもメリットが大きな国の年金制度。保険料を納めなければ、後になって損をするのは本人です。若い人ほど影響は大きく、政党や政治家が、事実に基づくことなく、いたずらに不安を煽ることは無責任というほかありません。
そもそも６月１９日の党首討論で、年金制度の抜本改革案を提示した党首はいませんでした。共産党を除き与党を経験しており、公的年金の制度設計がしっかりしていることを知っているからに他なりません。
もちろん、低年金や無年金に対する手だては重要です。
この点、保険料を納めた期間に応じて最大で月５０００円を上乗せする「年金生活者支援給付金」が１２月から支給されます。また２０１７年には、年金を受け取るのに必要な加入期間（資格期間）が２５年から１０年に短縮され、今年３月までに約５９万人が年金を受け取れるようになりました。いずれも公明党の実績であることを改めて強調します。
