文化芸術の灯を守る！――。政府が２７日に閣議決定した２０２０年度第２次補正予算案には、公明党の強力な推進で、新型コロナウイルス感染拡大によるイベント自粛などの影響を受ける文化芸術の関係者や団体に向けた総額５６０億円規模の緊急総合支援策（スポーツ団体支援を含む）が計上されました。
この中では、フリーランスの芸術家、音響や照明の技術スタッフなどの個人に対し、活動継続に向けて稽古場の確保や研修資料の購入、調査・制作準備などを行う場合、１人最大２０万円まで支援するとされています。領収書の提出など簡易な手続き・審査で実施される。さかのぼっての申請を可能とし、その時期は「４月以降とする方向で検討中」です。
団体に対しては、収益力強化のため、収束後を見据えた動画配信の取り組みなどを行う場合、１５０万～２５００万円を支援。特に小規模向けには、新たな公演・制作の企画などのため、１５０万円まで支援するメニューも設けました。
公明党は、文化芸術関係者の声を聴きながら、支援予算の確保と使い勝手の良い支援策の実現に一貫して尽力。政府の第２次補正予算編成作業で当初は、予算確保の見通しが立っていなかったことから、浮島智子文部科学部会長（衆院議員）らが１９日に自民党と共に、２５日には超党派議連の一員として、萩生田光一文科相に支援を要請。文化庁や財務省などと粘り強く折衝を重ねてきました。
浮島氏は「文化芸術の危機的状況を関係者と共に真剣に訴えてきた結果、毎年の文化芸術関連予算が１０００億円程度という中で、今回は臨時的な措置として５６０億円に上る大きな規模の支援策がまとまった。支援がきちんと現場に届くよう今後も頑張りたい」と述べました。
■浮島氏ら公明の尽力に感謝／日本劇作家協会会長、女優の渡辺えりさん
イベント自粛などの影響で、文化芸術の団体や関係者、照明、音響、美術など技術スタッフのほとんどが、大きな打撃を受けています。このままでは、活動を続けることは難しく、日本の文化芸術は大きく衰退しかねません。
そうした中、今回の緊急支援策では、個人の活動継続のための費用のほか、団体に対しては、規模の大小を問わず、公演再開などに向けた取り組みをバックアップしてもらえるようになり、大変に心強いです。
公明党は、日本の文化芸術が直面する窮状を理解し、粘り強く財源確保などに当たってくれました。特に、浮島文科部会長は、元バレリーナとして関係者の苦労に寄り添い、その声を代弁してくれ、大変に感謝しています。
今こそ、一人一人の心を癒やし、喜びと笑いを生み出す文化芸術の役割は大きいと思います。一日も早く元気と希望を届けられるよう頑張ります！
