日立市諏訪町・産業廃棄物最終処分場計画の住民説明会

　８月３０日、日立市に計画されている産業廃棄物（管理型）の最終処分場の説明会（茨城県が主催）に参加しました。
　県側からの一連の説明の後、質疑応答が行われました。参加者からは、様々の質問が寄せられました。そもそも産業廃棄物の最終処分場をつくるのではなく、廃棄物の減量化、リサイクルなどによって対応すべきだといった意見やそもそも人口減少が進む県北地区につくるべきではないといった意見なども寄せられました。交通渋滞対策や安全対策を求める声や、地下水を中心とする環境を守るためには、計画された日立市諏訪町太平田鉱山跡地に建設すべきではないという意見も多く出されました。

　産業廃棄物最終処分場は、産業の持続的な発展や循環型社会の形成に欠かすことのできない重要な社会的インフラであり、将来にわたり安定的な確保が求められています。
産業廃棄物の処理は、本来民間が行うことが基本です。しかし、民間事業者による処分場の新規設置は、住民の信頼を得ることが困難であることや、建設、埋立て、そして、埋立て終了後の維持管理など、長期間にわたる事業であり、廃棄物市場のへの投資の不確実性などから、設置が進んでいません。茨城県では、管理型最終処分場については、平成１６年度以降、新規の設置許可がない状況です。
　現状のまま推移すれば、県内における産業廃棄物最終処分場の埋立て容量が、近い将来にひっ迫することは、必至の状況です。
　さらに、近年多発している自然災害によって発生する災害廃棄物は、大規模災害になると、一般廃棄物最終処分場だけでは処理しきれなくなり、災害廃棄物の受入先も事前に確保していく必要があります。
　その必要性を理解した上で、日立に受け入れる是非を慎重に判断したいと思いました。

　質疑応答で気になったのは、ダイオキシン対策に関する質問でした。笠間のエコフロンティアの観測地点では、県の平均値以上のダイオキシンが記録されており、以下に遮蔽性の高い施設を作っても心配だとというものでした。
　令和２年５月１４日の検査では、ダイオキシン類が０.０３８pg-TEQ/L検出されています。環境基準は１pg-TEQ/Lですので問題はありません。河川等の公共用水域の観測地点の平均は０.２３pg-TEQ/Lで、６分の１程度問題ないと考えます。地下水の平均値は０.０２７pg-TEQですので、たしかに平均値の１.４倍のダイオキシン量が検出されています。エコフロンティアかさまの担当者からは、「そもそも地下水に含まれるダイオキシンは地域により変異が大きく、エコフロンティアかさまが立地する以前の数値と比較しても増加しているということはない」との説明がありました。
　最終処分場の立地とダイオキシン類の地下水への影響の相関性は否定されましたが、さらに、具体的な数字をもって検証したいと思います。