２０１９年度、国は東京一極集中を是正し地方創生を進めるために「移住支援金制度」を創設しました。この制度は、東京２３区の居住者か東京圏の埼玉、千葉、東京、神奈川から２３区内に通勤している人が地方に移住し、一定条件を満たせば、１世帯につき１００万円（単身者は６０万円)を支給する制度です。
１８歳未満の世帯員と一緒に移住する場合は、子育て加算として１８歳未満の者一人につき最大１００万円を加算します。夫婦と１８歳未満のことも二人で、移住すると３００万円の移住支援金がもらえることになります。支給額の２分の１を国が、残る２分の１を県と市町村がそれぞれ負担します。
移住先では、以下のどれかの要件を満たす必要があります。
①地域で中小企業等へ就業：移住支援金の対象として都道府県のマッチングサイトに掲載されている求人に就業すること。または、プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業すること。
②テレワークによる業務継続：自己の意思によって移住し、移住先で移住前の業務を引き続き行うこと。
③市町村ごとの独自要件：市町村が地域や地域の人々と関わりがある者（関係人口）として認める要件を満たすこと。
④地方創生起業支援事業を活用：１年以内に起業支援金の交付決定を受けていること。
茨城県は地理的優位性を生かし、この「移住支援金制度」を活用して、東京圏からの移住者獲得に力を入れています。昨年度、「移住支援金」を受けた世帯が、茨城県では前年比２.７倍の１８４件に上りました。テレワークの一般化による移住が約８割を占めるなど、コロナ禍でのライフスタイルの変化を反映した結果となりました。
２０２２年度の県内の支援金交付件数は、前年度の６８件から１８４件へ大幅に増加。内訳は世帯が１０７件、単身者が７７件でした。子育て加算は７９人分の交付がありました。
支給の要件別では「テレワーク移住」が前年から３.１倍増となる１４４件で最も多く、全体の７８.３％を占めました。「関係人口」が３０件、「県内企業への就業」が８件、「県内での起業」が２件でした。
市町村別で交付件数が最も多かったのは、取手市の３６件。日立市は第２位の２７件。土浦市１９件、水戸市１７件、ひたちなか市１１件など、ＪＲ常磐線沿線への移住が目立ちました。
茨城県は、引き続き、県内移住への需要拡大に期待し、２３年度は前年度に比べ４割増となる２５７件の申請を見込んだ予算を計上しました。子育て加算についても、２倍増となる１６０人余りの交付を見込んでいます。
