９月１７日、茨城県議会公明党（代表：高崎進県議会議員）は、台風１３号の影響に伴う記録的な大雨で８日を中心に浸水被害などに見舞われた茨城県高萩市、北茨城市、日立市を訪れ、被災状況を現地調査しました。
茨城県議会議員の高崎進議員、八島功男議員、村本修司議員議員、山本美和議員が参加し、福重隆浩衆院議員をはじめ地元市議が同行しました。
高萩市役所では、大部勝規市長から要望を聴取。大部市長は「１５日時点で１６２棟の床上浸水など甚大な被害が発生している」と述べ、「大量のごみもあり、復旧にはかなりの費用がかかる」と語りました。その上で、激甚災害への指定が必要だと強調しました。
また一行は、被災住民から直接様々な要望を聴取しました。
北茨城市では、被災した水産業者を訪れました。「東日本大震災の時の復興のための借金が残る中、どう再建していけばいいのか全くめどが立たない」との悲痛な声をお聞きしました。
認定こども園誠之会幼稚園では、園舎の復旧が目処たたず、７３名の子どもたちが行き場を失っています。休日明けから市の生涯学習センターで保育を再開することにはなりましたが、もっと大きな支援が必要です。
高萩市の松岡地区では、床上１メートル以上浸水が発生しています。「被害の認定基準になんとも納得がいかない」「行政の対応が遅すぎる」などの厳しいご意見を伺いました。
日立市では市役所の被害が大きく取り上げられていますが、ほとんど報道されていない白銀町の状況は大変厳しいものでした。
「あっという間のできごとで、逃げるも何も、高い所から見ているしかなかった」「避難指示が出たら、とにかくすぐ逃げるべきだ」「最初の行政の対応が悪すぎる。東日本大震災の教訓がひとつもいきていない！」といった、住民の皆様の率直な声に、行政は真剣に対応していかねばならいと実感しました。
どの地域も、復旧のためにはボランティアの力を必要です。あらゆる機会を活用して、県北３市の支援を訴えてまります。さらに、「激甚災害」、「被災者生活再建支援法」の早期適用を、県、国と連携して訴えてまいります。
