１１月２２日、年収が１０３万円を超えると所得税が生じるいわゆる「１０３万円の壁」をめぐり、茨城県の大井川知事は、所得税の控除額を１７８万円まで引き上げた場合、県内全体で１２００億円余りの減収になるという見通しを明らかにしました。
この中で大井川知事は自民・公明両党と国民民主党が税負担に関する「年収１０３万円の壁」を見直すことで合意したことをめぐり、所得税の控除額が１７８万円まで引き上げられた場合の減収額の見通しを明らかにしました。
それによると、茨城県でおよそ５２０億円、県内の市町村で７００億円と全体で合わせておよそ１２２０億円の減収が見込まれるということです。
大井川知事は「このうち県民税は３分の１くらいの減収規模になるので、行政サービスへの影響はあまりに大きすぎて試算できない。地方の減収に直結する見直しは適切ではなく、財源問題についてきちんと対応するのが政府の役割ではないか」と述べました。
大井川知事の定例記者会見より（２０２４年１１月２２日）
１０３万円の壁の問題は前回もコメントさせていただきましたが、非常に大きな地方にとっての減収に直結する形での壁の見直しというのは適切ではないのではないかなというふうに考えております。
その財源問題についてきちんと対応をするということが政府の役割ではないかなというふうに思っておりますが、今後の議論を注視したいというふうに思います。
仮に１７８万円まで１０３万円の壁を引き上げるということでございますと、県の影響額で、個人県民税で３９０億円、地方交付税分も入れると１３０億円で、合計５２０億円が減収となります。
また、市町村分の影響額も入れると、個人の市町村民税５８０億円、地方交付税分１２０億円、合わせて７００億円ですので、県と市町村を合わせると１２２０億円の減収と、とてつもない数字が出てまいりますので、こちらの財源についてはしっかりと対応することを前提とした壁の見直しということが大事なのではないかなというふうに考えております。
（県政への影響について）
あまりにも大きすぎて、試算しようがないというか、個人県民税の税収の大体３分の１くらいの減収規模になりますので、要するに、税収の３分の１が消えた時の試算をしろと言われても、ほとんど止まりますねというぐらいの話じゃないですかね。
