公明党政調会主催の防災・減災に関わる懇談会に出席

　4月7日、公明党政調会主催の防災・減災に関わる懇談会に出席し、仮設住宅に関して意見を述べました。
　公明党政調会長・岡本三成衆議院議員 、公明党復興・防災部会長 中川宏昌衆議院議員、公明党新たな防災・減災・復興政策検討委員会事務局長塩田博昭参議院議員が出席。復興副大臣・輿水恵一衆議院議員の進行で、仮設住宅やトイレトレーラーなど、大規模災害時に必要な公と民間企業との連携等について、忌憚のない意見交換を行いました。
　地方創生戦略研究所からは、仮設時住宅のあるべき5つの視点を問題提起をさせていただきました。
①発災後1ヶ月以内の入居を目指す
②居住性（温度、湿度、騒音）
③経済性（繰り返し使える）
④孤立化させない（集会場、情報提供システムをバンドル）
⑤社会的備蓄をどのように進めるか
　国会開会中にも拘わらず、貴重なお時間をいただき、誠にありがとうございました。