さい帯血移植・骨髄移植の患者負担の軽減を－－署名・請願運動を展開

　「患者負担金が高額で、バンクへの登録すら、できない患者さんもいる。ぜひ、骨髄液への医療保険の適用を！」。2003年８月７日、骨髄移植を必要とする患者関係者有志が、坂口力厚生労働相（公明党）に直接訴えました。公明党の浜四津敏子代表代行ら党女性委員会が、血液製剤と同様に「骨髄液」「さい帯血」にも「薬価」として保険点数を設定するよう申し入れた際の出来事です。

　骨髄移植の患者負担金とは、医療費とは別に、ドナー（骨髄液提供者）の検査や調整にかかる費用で、患者が骨髄バンクに納めるものです。今年度から、所得税より医療費控除で９万円程度が還付されることになったものの、一般的には７０万～１００万円に上るといわれ、発病で収入の道を断たれた人の中には、負担金がもとで移植をあきらめる患者も出ている実情があります。

　申し入れに対し、坂口厚労相は「私は医療保険で負担する以外にないと思う」と述べた上で、「骨髄・さい帯血移植の成功率も高くなり、評価もかなり違ってきている。そこをどう考えるか、議論を積み上げていきたい」と語ったと報道されています。

　坂口厚労相の指摘通り、骨髄移植などの造血幹細胞移植は血縁者間・非血縁者間を合わせ、年間約２,０００例、累計で２万５０００例程度（２００２年度現在）が実施され、治療成績からみても、すでに“確立した医療”といえます。しかもその技法は造血幹細胞を血液バッグから静脈に輸注するもので、技法的には「輸血」に近いものです。輸血に使われる血液には『薬価』として保険点数がついています。骨髄液、さい帯血それ自体にも『薬価』がつけば、患者負担も軽減できるはずです。また、骨髄バンクの財政状況は現在、移植実績が増えるほど赤字が増える財政構造になっていま。骨髄液に相応の保険薬価がつけば、その収益だけでバンクの運営も可能になります。白血病など血液難病患者の安定した治療体制の確立のためにも、一日も早い保険適用が望まれます。

　茨城県内でも、骨髄バンクを支援するいばらきの会（会長：牛島英二さん）が、衆参両院議長に対する署名運動と県や市町村議会に対する請願活動を活発化させています。井手よしひろ県議ら公明党県本部では、こうした活動に全面協力をしています。県議会、水戸市、日立市、つくば市では、公明党会派を中心として与党会派と連携し、請願を採択し国への意見書を提出するよう取り組む方針です。

【趣旨】
　骨髄移植は、白血病などの難治性疾患に対する根治的治療法として不可欠なものとなっています。骨髄バンク事業の進展に伴い、昨年度は７６０例の非血縁者間骨髄移植が実施され、本年８月１日には、累計で５,０００例に到達するなど着実な成果を挙げております。
　茨城県ではこれまで約３,０００名がドナーとして登録され、現在５０名の患者さんが骨髄移植を希望し、ドナーが現れるのを待っています。また３病院が認定病院として骨髄バンクより認定され、これまで９０件の移植が行われてきました。（２００３年6月末現在）
　しかしながらこうした実績を重ねる一方で、骨髄バンクを介して骨髄移植を受けるときに負担となる患者確認検査料、コーディネート開始料、骨髄移植にとって不可欠なドナー候補者のドナー確認検査料・検査手数料や最終同意等調整料、ドナーに対する骨髄採取後の骨髄提供調整料は約６０万円の患者負担金として発生し（海外からの骨髄提供を得た場合は、骨髄採取料などが全額自己負担となるため300～500万円が必要）、患者とその家族は過重な経済的負担を負わされております。
　そこでこのような患者の経済的負担を解消し、患者ならびにご家族が闘病に専念できる環境を整えるために、来春に行われる診療報酬改定の見直し時期を迎え、私たちは国に対して下記事項の実現を要望していますが、貴議会におかれましてはこの趣旨にご賛同いただき、国に意見書を提出していただきますよう請願いたします。

【請願項目】
　国に対し、以下の事項についての意見書を提出してください。
　骨髄バンクを介して骨髄移植を受けるときに患者が負担している患者確認検査料、コーディネート開始料、ドナー確認検査料、ドナー確認検査手数料、最終同意等調整料、および骨髄提供調整料に医療保険を適用してください。

平成１５年８月２１日

請 願 者
住所　茨城県鹿島郡旭村造谷６０５　くるみ屋内
氏名　　　　骨髄バンクを支援するいばらきの会
　　　　　　会　長　　　牛　島　英　二

茨城県議会議長　殿