茨城県では、県庁舎の電力購入先を４月１日、東京電力からＧＴＦ研究所（横浜市）に切り替えました。
大口の需要家を対象とした電力小売自由化は２０００年３月２１日に始まりました。契約電力２０００ｋｗ／ｈ以上の特別高圧電気の供給を受ける需要家を対象としたもで、２００４年４月からは契約電力５００ｋｗ／ｈ以上の需要家にも拡大されました。東京電力などの一般電気事業者は送配電ネットワークを開放しているため、すべての発電会社から電力を買うことができるようになりました。
国の省庁や地方自治体が相次いで入札を実施し、電力の購入先を決定していましたが、茨城県では、今年３月に初めて入札を実施しました。県の施設としては初めて東電以外の応札があり、４社が入札に参加し、ＧＴＦ研究所が予定使用量１９３０万ｋｗ／ｈ（最大電力５１００ｋｗ／ｈ）を約２億３６００万円で落札しました。契約期間は１年です。
行政棟、議会棟、警察棟などを合わせた県庁舎の電気料金は年間約２億７０００万円。落札額はいわば最低使用量であるため、単純に差額（約３４００万円）が削減されるわけではありませんが、県管財課によると、単価は従来よりも一割程度安くなっているため、削減効果は少なくないと予測されています。
ＧＴＦ研究所は日揮が発電事業に参入するため三井物産、石川島播磨重工業と共同で設立した企業です。神栖町に発電所を建設し、２００３年３月から運転を開始しています。航空機転用型のガスタービン発電で、出力は４万７７３０ｋｗ／ｈです。
＜リンク＞(株)ＧＴＦ研究所
