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身体・知的・精神障害者支援を一本化、05年に「障害福祉サービス法」

管理者 2004年10月29日
身体・知的・精神障害者支援を一本化、05年に「障害福祉サービス法」
  厚労省は介護保険と支援費制度の一体化を想定か?  

 厚生労働省は10月12日、2005年度からの障害者政策の改革試案をまとめ、社会保障審議会障害者部会に提示しました。

 それによると、身体障害・知的障害・精神障害と3つに分かれているサービス提供を一本化するのが骨子となっています。2005年に「障害福祉サービス法」(仮称)をつくり、相互に利用できるようにします。市町村で利用時間などサービスにばらつきがあるため、客観的な基準を設けて格差を解消するとしています。介護保険との一体化も視野に入れています。また、障害者の自己負担を現状の「応能」(支払い能力に合わせて負担する制度)から、「応益」(サービスの使用料に応じて負担する制度)に変更するとしています。

 来年の通常国会にサービス法案や、身体障害者福祉法、障害者雇用促進法など関連法の改正案を提出、5年程度かけて段階的な実施を目指します。

 現在、ホームヘルプやデイサービスなどは障害種別で分かれ、原則として相互に利用できない仕組みとなっています。このため、相互利用できるものは共通で使えるようにします。また、社会福祉法人に限られている通所施設の運営を、NPO法人などにも認めたり、市町村の実情に応じて学校の空き教室や公民館なども利用できるようにします。

 サービスを利用した場合の自己負担も、応能負担から、利用量に応じて一定の負担を利用者に求め、親など扶養義務者の負担はなくすことにしています。入院・入所時の食費も原則、自己負担にします。負担が増加するため、自己負担額に上限を設けるなど低所得者対策もきめ細かく行うことにしています。

 現在、介護保険制度の見直しが進められています。介護保険改革では、被保険者を40歳以上から20歳以上程度に拡大し、障害者を含め年齢や障害・疾病の種類にかかわらず、介護サービスを受けられるようにすることも検討されています。

 厚生労働省は、増大する社会保障費を「保険制度」の枠で、一定の範囲に抑制しようとしています。大きな制度改革であるのに対して、マスコミなどの取り上げ方は小さく、国民の関心も低いのが気になります。

<参考リンク>カイパパ通信blog☆自閉症スペクタクル「【厚生労働省】今後の障害保健福祉施策について(改革のグランドデザイン案)資料」
<参考リンク>かざぐるま「身体・知的・精神の3施策を一本化~障害福祉サービス法」:リンク切れ
<参考リンク>WAM・NET「第18回社会保障審議会障害者部会資料」 :リンク切れ

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

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井手よしひろです。 茨城県の県政情報、 地元のローカルな話題を 発信しています。 6期24年にわたり 茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
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