県内市町村の耐震化率はわずか３８％にとどまる
井手よしひろ県議は、１５年度の決算特別委員会質疑の中で、市町村の庁舎ならびに消防本部の震災対策について質問しました。新潟・中越地震においては、市町村の庁舎が深刻な打撃を受け、自治体の初動体制が後れをとりました。また、自家発電装置が内庁舎が多く、避難住民も不安な夜を過ごしたことは記憶に新しいところです。
全ての庁舎の改修には、莫大な予算が必要ですが、地域住民の防災拠点としての市町村庁舎、消防本部の耐震化は計画的に進めていかねばならない課題です。
井手県議の資料提出要求に対して、茨城県消防防災課が作成した資料によると、新基準によって耐震構造が強化されている市町村庁舎は２６、改修が済んでいる庁舎が４で、耐震対策が済んでいる庁舎は合計で、３０となっています。一方、耐震診断が済んでいないものが４５市町村あり、自家発電装置がない自治体も４２市町村ありました。
消防本部でも、耐震基準を満たしている庁舎は１５で、半分強に止まっています。自家発電装置は、全ての消防本部が備えていました。
＜リンク＞茨城県内の市町村庁舎と消防本部の耐震化状況調査
