公明党のスマトラ島沖大規模地震・津波被害対策本部（本部長＝太田昭宏幹事長代行）は、高野博師副本部長（参院議員）を団長とする「被災地現地調査団」を、１２月３１日から１月３日にかけて、インド洋大津波の被害を受けたタイに緊急派遣しました。これには赤羽一嘉衆院議員、谷合正明参院議員が同行しました。
調査団は、多数の犠牲者が出た南部のリゾート地域のカオラックとプーケットに入り、大津波によって甚大な被害を受けた現地の状況や救援活動などについて精力的に調査するとともに、タイ政府関係者らと会談しました。
元日に現地入りした調査団一行は、プーケット島から北へ車で１時間ほどのリゾート地・カオラックを訪問。タイの津波被害は南部のプーケット、パンガー、クラビーの３県に集中。リゾート施設が集まるカオラックでは、休暇を過ごしていた多くの外国人が被災しました。数キロにわたって続く砂浜近くに立ち並んだコテージは、大津波によって大地がえぐられるなど根こそぎ破壊しつくされ、瓦礫の山が広がっていました。津波による建物の損壊は海岸から数１００メートルの内陸にも及んでおり、調査団一行は津波の規模の大きさ、破壊力の凄まじさを目の当たりにしました。
その後、調査団一行はプーケットに入り、各国の連絡拠点となっているシティーホールや臨時領事相談所などで救援活動の状況を聞くとともに、津波災害の発生直後から、混乱した状況の中で旅行中に被災した邦人の援助に奔走してきたプーケット日本人会の宮下和司会長らと懇談しました。
調査団は１月２日、首都・バンコクで政府関係者や赤十字関係者と相次いで会談。救援活動の状況などを聞くとともに、今後の日本の支援の在り方などについて意見を交換しました。
このうち、外務省を訪問した一行は、津波災害対策室長のイッティ大使と会談。席上、高野氏は、多くの人命が犠牲になった今回の災害に対して心からお見舞いの言葉を述べるとともに、「日本としてもできる限りの援助・協力ができるよう党としても政府に強く働き掛けたい」と述べました。
これに対し、イッティ大使は、タイ国内の被災状況を説明するとともに、行方不明者の救援・捜索活動に全力を尽くすことを強調しました。小泉首相が被災国に対し総額で５億ドル（約５１５億円）の無償援助を行う意向を示したことに対して「タイ政府としても受け入れたい」との見解を表明。また、津波早期警戒システムの確立などで日本の援助に対して期待を示しました。
一方、クラセー首相顧問（元外相）との会談では、今後の課題として、同様の災害が起こった場合に被害を最小限に食い止めるための災害救援分野での人材育成などについて意見を交換。このほか、タイ赤十字社のアムナット救難・コミュニティー支援局長とも会談し、救援物資の輸送手段の確保や通信手段整備などで要望を受けました。
（この記事は、１月４日付の公明新聞の記事をもとに掲載しました）
