茨城県の平成１７年度予算の大綱決定

　県は２月８日、県議会関係者に平成１７年度予算の大綱をしましました。それによると、１７年度一般会計予算は、前年度当初比０.８％減の１兆３２０億円程度で、３年連続のマイナス予算となります。新規事業では少子化対策として、現在は三歳未満となっている乳幼児の医療費助成を小学校入学までに拡大します。また、十王町の旧庁舎を県北生涯学習センターに活用する事業も盛り込まれました。
　歳入では県税収入が５.１％増の約３１８０億円となるなど、地方税は４.１％増となりましたが、国の三位一体改革の影響を受け、実質的地方交付税は２１５０億円と１１４億円の減になりました。そのため、一般財源基金を３１０億円取り崩す措置がとられます。また県の借入金に当たる県債は９.８減の９００億円に抑制しました。
　歳出では、公共事業費は国補公共が４.５％減の１３５０億円、県単公共は合併市町村道路の受託が１０億円程度あるため、０.５％増の２９０億円と若干増えました。
　事業の目玉として、「乳幼児等医療費助成の拡充」が行われます。１１月から対象年齢を拡大しますが、入院の食事を有料とするほか、入院、外来とも自己負担を増やします。入院は一日３００円（上限月３０００円）、外来は１日６００円で月二回限度と引き上げます。このため、全体の事業費は今年度の６４億９５００万円から５.４％程度の増加となります。