4月1日午前、井手よしひろ県議は、県央地域の認知症高齢者のグループホームを訪問し、施設の責任者から、現状と新たな介護保険制度での問題点などを聞き取り調査を行いました。
グループホームの管理者からは、医療行為が必要な入所者の対応や地域特定サービスとしての市町村外入所者に関する対応など、深刻な問題が提起されました。
加齢に伴う疾病により、酸素ボンベやストマーなどが必要になった場合、現状のグループホームでは入所を断らなくてはなりませんが、家庭の帰ることも出来ない、施設の入所もままならない場合が多く課題となっています。
また、入所者の現状は、東京都内に住所を持つ人が過半数を占め、地元は2割程度に止まっている状況が説明されました。この町では、20ユニット程度が既に建設(または工事中)され、地元で利用出来るのは、多くて1/3程度。現状で、町外から受け入れいてる入所者をどのように扱うか、現場の意見を聴取しました。