１９９９年９月、杜撰な管理体制や作業により前代未聞の臨界事故を起こした東海村の核燃料加工会社ＪＣＯ東海事業所で、６月６日から、施設の撤去作業が始まりました。
６日の作業では、現在も６０マイクロ・シーベルト（１時間あたり）の放射線が放射されているため、防じん服やゴーグル、マスクを着用したＪＣＯの作業員１３人が、ステンレス製の沈殿槽（高さ約８０センチ、直径約５０センチ）を台座から取り外し、４つに切断しました。
ＪＣＯは東海村との合意に基づき、沈殿槽のほか、溶解塔や貯塔なども切断し、復元可能な状態でドラム缶計約２０本に入れ、事業所内の固体放射性廃棄物の保管施設で保管・管理することにしています。
ＪＣＯは、臨界事故を起こした施設を事故調査が完了した時点で、早期に解体撤収したいとしていましたが、「事故を風化させたくない」として村上達也東海村長が保存を求めていました。その後、復元模型を作成し、早ければ今年中に村内の原子力科学館に展示して公開することになりました。
