岐阜県情報政策課長よりヒアリング
７月１日、井手よしひろ県議ら県議会情報委員会のメンバーは、岐阜県庁を訪れ、岐阜県議会事務局と知事公室情報政策課長より、「地上波デジタル放送を活用した行政情報の提供」を主なテーマにヒアリングを行いました。
今、テレビはアナログ放送から、デジタル放送への大きな変革期を迎えています。地上波デジタル放送は、鮮明や映像や高音質、携帯電話や自動車などの移動体でも鮮明な画像が見られる、インターネットとの連携での双方向性など、様々な特性があります。
この地上波デジタル放送を活用した行政情報の発信は、多くの可能性を持っています。
岐阜県では、平成１６年から延べ３回にわたり、地上波デジタル放送に行政情報を乗せて放送する実験を繰り返してきました。具体的には、河川の水位情報、積雪・路面情報、県市町村のお知らせ、住民民票や税務証明書の交付手続きなどを配信しました。その結果、９割以上の利用した住民が、地上波デジタル放送を活用した行政情報の提供を行うべきだと、アンケートに答えました。
一方、平成２３年（２０１１年）には、アナログ放送は終了することになっていますが、それまでの間に、県民全てに地上波デジタル放送を提供することが出来るかが大きな問題となっています。特に、県土の８割が森林に覆われている岐阜県では、そうした危機感を募らせています。そこで、県が設置した光ファイバー網（岐阜情報スーパーハイウェイ）を活用して、地上波デジタル放送の情報を中継する実験が行われました。
情報過疎を解消するために、光ファイバー網を広く通信だけではなく、放送にも開放することは重要な課題です。岐阜県のこうした取組は、茨城県のＩＢＢＮの利活用にも大きな参考事例となります。
（写真は、地上波デジタル放送を活用した行政情報の提供について語る川野真稔岐阜県情報政策課長）
参考：「地上デジタル放送による双方向サービス実証実験事業」の実施報告について
