２００７年政治決戦に向け、国民のための改革実現を
１１月５日、公明党は東京・新宿区の党本部で、全国大会に代わる第４回全国代表者会議を開催しました。衆参両院の国会議員をはじめ全国の都道府県代表、幹事長が出席。茨城県本部を代表して石井啓一代表（衆議院議員）を始め、足立寛作県代表代行（県議）、井手よしひろ県幹事長（県議）の３名が出席しました。
冒頭にあいさつに立った神崎武法代表は、先の特別国会の成果について、郵政民営化法、高齢者虐待防止法、改正耐震改修促進法の成立などを挙げ、「『改革を加速させよ』との民意にこたえ、改革がスピード感を持って進んだ」と指摘し、「今後も政府と与党の緊密な連携で改革を断行する」と力説。与党・公明党の役割に関しては、「政権内で言うべきことは毅然と言い、生活者の目線に立って、セーフティーネットの構築や格差是正、社会的弱者に目配りした政治を貫く」と訴えました。
また、消費税率引き上げなど最近の増税論議に対して、「あまりに早計にすぎる」と批判しました。「徹底した歳出見直し・削減が先決だ。それでも財源が足りないとき、消費税を含む税制の抜本改革を議論し結論を出すべき」と指摘しました。
小泉首相の靖国神社参拝問題で悪化する中韓両国との関係について、「極めて憂慮すべき事態」として、「首相は事態を真摯に受け止め、首脳間対話の実現などを通して関係修復に全力を挙げるよう強く求めたい」と強調。「政権の中枢にある首相、外相、官房長官は参拝を自粛すべきだ」と言及しました。さらに、宗教的に中立な新追悼施設の建設に関して、「来年度予算への調査費計上の実現に向け粘り強く取り組んでいく」との考えを示しました。
イラクへの自衛隊派遣延長問題については、「１２月の段階で治安状況などを基準に最終判断する」と表明。自衛隊の撤退時期では、「復興プロセスの進展状況やイギリス軍、オーストラリア軍の動向をにらみながら検討すべきだ」と述べました。
一方、政治家改革について、神崎代表は「立党の原点である『大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく』との精神こそ時代が求めている本物の政治家の姿だ」と力説しました。
最後に、「次の目標は、統一地方選、参院選が行われる２００７年政治決戦だ。国会議員と地方議員が連携したネットワーク政党の真価を発揮し、改革力のある公明党を構築していこう」と訴えました。
続いて、冬柴鉄三幹事長が中央幹事会報告、井上義久政務調査会長が政務調査会報告を行い、提出議案の趣旨説明、活発な質疑の後、２００４年度決算報告、２００５年度補正予算、２００６年度予算を了承しました。
最後に浜四津代表代行は、今回の内閣改造で新設された少子化担当相について、「公明党の提言が実現した。政府がさらに少子化対策に本腰を入れるよう後押ししたい」と評価しました。「来年度予算で児童手当や出産育児一時金の拡充をはじめ、子ども関連政策に対する支援策が盛り込まれるよう全力を挙げる」と訴え、結びとしました。
今回の全国代表者会議は、都議選の大勝利、衆院選の善戦を受けて、２００７年の政治決戦へのスタートを切る会合となりました。衆院選では、自民・公明の与党で全議席の３分の２を超える議席を得る結果とはなりましたが、今後の社会保障改革や医療改革、税制改革など公明党にとっては厳しい判断の必要な課題が目白押しとなっています。さらに、アジア外交の問題、憲法改正論議など、与党内での公明党の存在を明確にしなくてはならない問題も山積しています。こうした現状を見るとき、２００７年の統一地方選、参議院選挙は、公明党の存在意義を問う重大な選挙戦となることは、必至です。その意味で、来年一年間の日常活動が、非常に重要になってきます。
特に、茨城県にとっては、来年１２月には県議選を控えています。私も４期目に挑戦をする節目の選挙となります。この全国代表社会を契機に、新たなスタートを切りたいと思います。（写真は、公明新聞より提供をいただきました）
参考：神崎代表の挨拶（全文）
参考：冬柴幹事長の中央幹事会報告（要旨）
参考：井上政調会長の政務調査会報告（要旨）
参考：浜四津代行の挨拶（要旨）
