茨城県では7月3日より、電子入札の適用範囲を予定価格が3000万円以上の建設工事から予定価格1000万円以上に適用範囲を拡大しました。
今まで、S、Aランクに限られていた県の格付け等級がBランクの受注者も対象となりました。
土木部では、公共工事の入札における透明性の確保や競争性の向上、入札参加者における建設コスト縮減などを効率的に促進するため、県建設CALS/ECアクションプログラムに基づき、15年度から電子入札の導入を段階的に進めています。
当初は2億円以上の工事を対象にしていたが、16年度の後半からは5000万円以上に拡大。17年度からは3000万円以上に拡大し、県の格付け等級がAランクの有資格者も適用範囲となりました。
引き続き今年度は、7月3日以降に公告・通知を行う1000万円以上の建設工事も対象となりました。
一方、業務委託の電子入札は16年度に導入され、17年度からは、予定価格100万円未満の委託業務および随意契約を除き、すべての業務で電子入札が導入されています。