電話番号を変えずに携帯電話会社を変更できる「番号ポータビリティー制度」(ナンバーポータビリティ制度：ＭＮＰ)が、１０月２４日からスタートしました。
ＭＮＰは、総務省の省令の電気通信番号規則を改正し、携帯電話会社に番号の持ち運びサービスの提供を義務づけたもの。これによって利用者は、携帯電話の加入会社を変えても、それまで使っていた電話番号がそのまま使えるようになりました。一方、携帯会社間の競争が促進され、利用者へのサービスの向上が期待されています。
「持ち運び」の手続きは、現在契約している携帯会社（移転元）から「予約番号」（ＭＮＰ予約番号）を受け取り、それを契約したい会社（移転先）に提示し、新規契約を結べばできます。
この際、今の携帯会社を解約する際に支払う２１００円の転出手数料と新規契約に伴う３０００円前後の契約事務手数料が後日通話料と一緒に請求されます。（新規契約手数料、ドコモ：３１５０円、Ａｕ、ＳｏｆｔＢａｎｋ：２８３５円）
また、注意が必要なのは割引サービスの解除料です。１年契約や２年契約などを結んでいる場合、契約期間の途中で解約すると解除料が発生します。ドコモの（新）いちねん割引の場合、更新月以外に解約すると３１５０円がかかります。ＫＤＤＩの年割やガク割も更新月以外の解約では３１５０円かかる他、２年契約のＭＹ割は９９７５円の解除料が発生します。ボーダフォンも同様で、年間割引の解除料は４２００円、２年契約のハッピーボーナスの解除料は１万５００円という多額の解約料がかかる仕組みになっています。
ＭＮＰには、携帯電話利用者全体の約３０％のニーズ（需要）があるとみられており、導入に備え、各社は顧客の取り込み・囲い込みに、価格競争やサービス競争を激化させています。
特に、２３日ソフトバンクが突如発表した「予想外割」は、他の２事業者に大きな衝撃を与え、ＭＮＰによって料金の値下げ競争は起こらないのではないかとの事前の予想を大きく覆すことになりました。
ソフトバンクの新料金プラン「ゴールドプラン」は、月額基本料９６００円で、ソフトバンク携帯間の通話や国内向けメールが無料という料金体系です。契約年数に応じて基本料金を割り引きする「継続割引」や、家族で契約すると基本料金を割引する「家族割引」も、従来より割引率を大幅にアップしています。さらに２００７年１月１５日までの期間限定で「予想外割」を提供します。予想外割りを利用すれば加入当初から基本料金が７０％引きの２８８０円となります。
参考：ソフトバンクモバイルのＨＰ
ＭＰＮについて公明党は、党青年局（遠山清彦局長＝参院議員）が２００３年７月に発表した青年政策に「番号ポータビリティー制度の導入」を盛り込んだ上で、０３年７月から９月にかけて署名運動を展開しました。全国で１０００万人を超える署名を集め、小泉純一郎首相（当時）あてに要望書を手渡すなど、早期実現を求めてきました。国会でも、参院本会議や両院の委員会での質問を通じて訴えるなど、早期実現をけん引してきました。
