首相、連立政権協議を提案 民主は応じぬ方針
朝日新聞（2007/11/2）
福田首相は２日、民主党の小沢代表と国会内で会談し、自民、公明両党と民主党による連立政権樹立に向けた政策協議を始めることを提案した。首相はまた、小沢氏の主張でもある、自衛隊の海外派遣の枠組みを定める恒久法（一般法）の検討を条件に、インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための補給支援特措法案への賛成を求めた。小沢氏は党内で検討したうえで回答する意向を伝えたが、民主党は同日夜の役員会で、連立政権協議には応じない方針を決め、小沢氏が首相に伝えた。同党内では、あくまで総選挙を通じて政権交代を実現すべきだとの意見が大勢を占めているためだ。補給支援特措法案の行方は、再び、見通しが立たない状態に陥っている。
自民党の福田首相と民主党の小沢代表の党首会談で、いきなり大連立の提案がなされました。福田首相は会談後、「国の政治が止まっていいかどうかという観点から、状況の打開のためにいろいろ話をした。政策を実現する体制を作る必要があるという立場でいろいろ提案した」と、提案の理由を述べました。確かに、国会での審議が行き詰まり、国民への様々な影響が今後懸念される中での決断と、一応は理解しますが、私たちには余りにも唐突な感を免れません。福田政権が誕生しまだ２ヶ月余り、全てのことをやり尽くしたといえるでしょうか。自民・公明の与党は、民主党など野党とは、ねばり強い交渉と国民世論の支持を得ることに最大の力を傾注すべきです。「大連立ありき」は、国民の意をくみ取ることにはならないと思います。
民主党の小沢代表は、１１月５日に辞任を表明しましたが、その後、民主党内からの説得を受け、７日に辞任を撤回しました。
「民主党・小沢代表辞任を撤回」（2007/11/7）
首相、民主に“連立”打診
公明新聞（2007/11/3）
小沢氏は持ち帰る、北側幹事長「民主の議論見守る」
福田康夫首相（自民党総裁）と民主党の小沢一郎代表は２日午後、国会内で２度目の党首会談を行った。その後、自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長、政務調査会長が国会内で会談し、自民党側が党首会談の内容を公明党側に報告した。
自民党側の報告によると、党首会談では福田首相が政策実現のため連立政権協議を打診。小沢代表が持ち帰り、党内で協議することになった。
また、自衛隊を海外に派遣するための恒久法に関して、（１）憲法の範囲内（２）国会の事前承認――を大前提として、国連決議があった場合に自衛隊を派遣することについて、小沢代表が「必要だ」と主張したのに対し、福田総理は「理解した」と応じた。さらに、恒久法を検討するならば、海上自衛隊の給油活動のための補給支援特別措置法案に協力するとのやりとりがあったという。
会談後、公明党の北側一雄幹事長は国会内で記者団に対し、自民、民主両党の連立について「衆参のねじれ状況の下で、いかに政策を実現していくかは、（常に）つきまとうテーマだ」と指摘。今後の政策課題について「与野党の合意形成を図っていかないと前に進まない」とし、「その選択肢の一つとして、連立という話もある」との認識を示した。その上で、「（民主）党内でどういう議論になるのかが大前提の話。よく見守っていきたい」と述べた。
首相と小沢代表の党首会談に先立ち、公明党の太田昭宏代表は国会内で福田首相と会談した。
