茨城県の実態を聞き取り：深夜残業での使用例はない
いわゆる「居酒屋タクシー」問題の発覚を受けて、６月１０日、井手よしひろ県議は茨城県人事課に対して、茨城県庁のタクシー券利用の実態などについて聞き取り調査を行いました。
その結果、平成１９年度のタクシー券の利用実績は、金額で５３８万円あまり、件数で２３４０件に上っていることが判明しました。内訳は、本庁関係が１２８万円（４７０件）、出先機関や県立病院などの関連機関が４１０万円（１８７０件）となっています。
タクシー券の利用は、大部分が嘱託や業務を委託している医師や講師、専門家などの送り迎えに使われていました。
霞ヶ関の中央官庁のように、深夜残業の際の職員の帰宅などに使われる例はないとの回答でした。
公明党大田代表はタクシーチケット「全廃」を提案
また、６月９日、公明党の太田昭宏代表は政府と自民、公明の与党連絡会議の席上、「居酒屋タクシー」問題に言及しました。その中では、「あまりにもひどい。国民意識と懸け離れており、根本的に変えていかなくてはいけない」と語り、「厳正な調査を行い、関係者の処分と再発防止に努めてほしい」と求めました。さらに、タクシーチケットの全廃や仮眠施設の設置などを具体的に提案しました。
東京都では、「都職員２９人が０７年度に延べ約３００回、缶ビール提供を受けていたことを自己申告し、都は処分を検討中」とのこと。
これに対し、石原都知事は「再発防止というか、自粛する。断っておくけど、いいとは言わないよ」としたうえで、「個人タクシーの常連客へのサービス。キックバックみたいに金銭もらったら問題だけど、いけないのかね絶対に」と言ったと報じられている。
こういう瞬間って、公明党がどういう態度を取るか、（少なくとも）無党派層は注目しているんだと思います。
「それもそうだな」と穏便に事をおさめるのか、ムダゼロの原則から厳しく意見をぶつけていくのか？ 自民党と連立与党を組んで以来１０年間、この健全なる批判能力を果たしていないのではないかとの失望が広がっているように思える事例が多いです。
7月11日の報道では、大阪市でも「居酒屋タクシー」が確認されたそうですね。大阪市の公明党議員は、井手さんのように情報請求しなかったんでしょうか？ やはり、公共交通機関が発達した地域で最初の摘発例が出てきたことは象徴的です。
茨城県では想定しにくい行為でしょうし、現に県庁では「やってません」という回答だったわけですが、公明党は全国をカバーしているのだから、こういう調査は全国レベルで党を挙げて取り組んでほしいです。
それでこそ、真の抑止力にもなり、他のさまざまな調査・情報請求・監視にもつながり、ひいては費用対効果の高い住民本位の行政に変えていく原動力になると思うのですが、いかがでしょう？ すぐにでも、人口50万以上の大都市だけ実施するとか、メリハリをつけて取り組めないのでしょうか？ もう遅いのかな？
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井手よしひろ様、茨城県から提出されたタクシー券使用に関する実績データを公表していただき、ありがとうございます。公的機関なら、これぐらいのデータはすぐに出せるという証でもあり、今後類似のデータ請求の際の指標にもなると思います。
ただ、茨城県庁の場合、多くの職員がマイカー通勤している点が、霞ヶ関とは事情が異なるかもしれませんね。
そういう意味で、タクシー券について地方公共団体を全国レベルで調べるなら、都市圏（マイカーを通勤に使用できないところ）に注目すべきかもしれません。
あと、タクシー券に限らず、いろんな形での官民癒着実態の調査は、常に感度をとぎすませておいていただきたいと希望します。
全国で何千名もの公明党議員が本気で監視すれば、そのパワーは甚大です。そういう活動を煙たがる保守勢力が現れれば、それこそ格好の「リトマス試験紙」になってくれます。