一般会計全体で１６億円、昨年実績を大幅に下回る
茨城新聞、常陽新聞など地元紙の報道によると、橋本昌知事は第３回定例県議会に、１６億円規模の補正予算を提出することになりました。１６億円の予算規模は、昨年の４９億円を大幅に下回ります。原油高、材料高などにより県民生活や中小企業への影響が大きくなっている中で、余りにも消極的な県政運営であるといわざるを得ません。
補正後予算額は１兆５８５億円。特別会計を含んだ総額は約２３億円。歳入は一般財源が繰越金約３０００万円で、特定財源は県債が１６億円、負担金約１億円などです。
主な事業は、原油等価格高騰緊急対策、建築物等震災対策事業、国道６号バイパス整備を含む国補公共事業の追加などとなる見込みです。
補正予算の主な事業は、原油等価格高騰緊急対策に２３００万円が計上されました。そのほとんどが、農業・漁業者への対策となっています。新規事業として、燃料油価格高騰に堪える産地体制を確立するために必要な省エネ設備等を導入支援するために、県が３分の１を助成する制度「原油高騰対応施設園芸省エネルギー化緊急対策」を創設します。温室のエネルギー利用効率を高める外張りの多重化、内張の多層カーテン導入、多段式サーモ装置整備、循環扇の整備などに助成するとしています。
また、飼料用イネの栽培促進策として、１０アール当たり７２００円を収穫やラッピング、運搬、保管費相当分として助成拡大します。
漁業者には、省エネ型操業を推進するための漁場予測情報の発信、漁船の燃費向上支援策など、緊急対策事業に取り組むことっとしています。
原油高対策以外では、安全な県民生活の確保のため、１億５６００万円を計上します。耐震改修促進法などに基づく県有施設の耐震診断を追加実施、交通安全施設整備事業として、信号機のＬＥＤ（発光ダイオード）化等を促進します。
その他、今年１２月に稼働する大強度陽子加速器（Ｊ－ＰＡＲＣ）関連で、いばらき量子ビーム研究センター管理運営費に２１００万円を盛り込みました。
公共事業では、井手よしひろ県議などが強く要望していました国道６号バイパス整備を含む国補公共事業の追加として、１４億４００万円が計上されました。
