１月４日、井手よしひろ県議は公明党県本部の新春街頭遊説で、定額給付金の重要性と一刻も早い２次補正予算案・関連法案の成立の必要性を訴えました。
井手県議は、生活支援策の柱となる定額給付金の経済効果について、「全国で２兆円のお金が動けば、景気回復の足掛かりになることは間違いない。茨城県内でも４５０億円の交付金が支給される見込みで、地元の商店主や中小企業の経営者からも待望の声が聞こえている」と強調しました。
また、地方自治体ではこの定額給付金を活用して、地域の活性化につなげようとする動きも始まっている事例を紹介。「長崎県の佐世保市では、市が地域内で使える商品券を発行し、市民に現金か商品券かを選んでもらう。商品券を選んだ人に現金より１割多い額面の商品券を支給する方式を検討しています。定額給付金は１人当たり１万２千円（１８歳以下と６５歳以上は２万円）ですが、商品券を選んだ人は１万３２００円分（２万２０００円分）をもらえることになります。商品券は、市内で消費され地域の消費喚起に直結するという考え方です」と、佐世保市の取り組みを語りました。
まとめに井手県議は、民主党が第２次補正予算案からの定額給付金の分離を主張していることについて「国民生活に深くかかわる経済、金融の問題を無視する姿勢は許されない」と批判しました。その上で、「生活を支援しながら消費を下支えするのが定額給付金だ」と力説し、通常国会で、定額給付金を盛り込んだ今年度第２次補正予算案の早期成立が、最大の景気対策になると訴えました。
定額給付金、給付額を独自に１０％上乗せへ…佐世保市
読売新聞（2008/12/27）
長崎県佐世保市は（２００８年１２月）２６日、政府が追加景気対策の柱とする定額給付金について、地域の消費拡大につなげるため、希望者を対象に給付額に１０％上乗せし、市内でのみ使える地域クーポン券として支給する方針を明らかにした。
総務省によると、同様の取り組みについて問い合わせはあるが、実施を打ち出したのは初めて。
ただ、同省は「給付金は地域の消費拡大ではなく、生活支援が目的。商品券での支給は想定しておらず、市と協議したい」としており、どのような形での実施になるかは不透明だ。
給付金は１人１万２０００円（６５歳以上と１８歳以下は２万円）で、金融機関の口座への振り込みが基本とされている。
これについて、同市は希望者には１万３２００円（同２万２０００円）のクーポン券として支給するか、給付金でクーポン券を購入してもらう方法などを想定。市内に限り有効とし、上乗せ分は市と使用した店側が折半する。商店街などに協力を呼びかけている。
朝長則男市長は「総務省と協議中だが、給付金が少しでも地元の消費に回るようにしたい」と話している。
