７月３１日までにＪＲ常陸多賀駅前の商店街（多賀駅前中央商店街振興組合：理事長・石川文彦氏）は、環境重視の「エコショッピングストリート」の創出を目指し、国の「地域商店街活性化事業助成金」を申請しました。採択されれば、総事業費９１５０万円（うち国庫補助６１００万円）で、県内では初の街路灯のＬＥＤ化や環境意識を高めるための様々なイベントを行うことにしています。
「地域商店街活性化事業」は、公明党などの推進で平成２１年度の補正予算で認められた新規事業。商店街振興組合等が行う消費者の購買意欲を高め、消費を誘引するイベント事業や情報発信事業等に対し、その費用の一部を支援することにより、地域における消費を拡大し、商店街等における中小商業の活性化を目的としています。補助対象の事業としては、①少子高齢化、安全・安心（新型インフルエンザ対策を含む）、②環境・リサイクル、③地域資源・農商工連携、新技術活用・生産性向上の３項目が挙げられており、多賀商店街はこの内、環境面にスポットを当てて事業を計画・立案しました。
事業の目玉である街路灯のＬＥＤ化は、県内では初めての事業。現在の水銀灯を全て、発光ダイオードによる照明に切り替えます。照度アップ（約４倍程度）による安全・安心の確保、ランニングコストの削減による他のイベント事業の予算確保（電気料を２分の１に削減）、メンテナンス費用の削減などのメリットがあります。
また計画では、既存の照明施設をそのまま改修することで、経費の圧縮を図っています。現状、上向きに取り付けられている水銀灯を撤去し、電球接続部分を作り直し、ＬＥＤを取り付けることにより、改修費用を４割削減できるとしました。
今後、国では書類選考の後、商店街からヒアリングなどを行い、交付が決定されることになります。
商店街を挙げた省エネへの挑戦と活性化の取り組みに、大きな期待が寄せられています。
