「民主政権のどこが生活者重視なのか」と疑問噴出
「１０月から出産費用の立て替え払いがなくなるはずだったのではないか！？」――。このような怒りの声が妊産婦や家族から、毎日のように寄せられています。
１０月１日から出産育児一時金が３８万円から４２万円に拡充されました。同時にその支払い方法が、公的医療保険から医療機関に直接支払う制度に変更される予定でした。従来は、親が高額な出産費用を立て替えた後、数カ月後に医療保険から一時金を受け取る仕組みでした。実際には、出産のための入院に際しては多額の保証金を前納する必要があり、まとまった出産費用を用意しなくてはなりませんでした。
直接支払い制度への変更は、こうした負担の心配をする必要がなくなることから、子どもを望む家庭からは大きな期待を集めていました。
ところが、長妻昭厚生労働相は新制度スタート直前の９月２９日の記者会見で、一時金の新たな支払制度について、対応が困難な中小の医療機関などへの適用を半年間先送りすると発表しました。医療機関への支払いが出産から２カ月程度かかることから、「当面の資金繰りなどの準備が整わない医療機関から不満が噴出」（１０月２日付 朝日新聞）したことが主な理由とされています。
今回の発表により、最も大きな影響を受けるのは妊産婦や家族に他なりません。会見では、記者からも「突然に肩代わりを求められる妊婦さんへの手当ては」「利用者にとっては戸惑う声も出てくると思うが」など、厚労相に厳しい質問が浴びせられました。
この長妻大臣の発言を受けて、厚労省保険局長名で「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度実施に当たっての当面の取り扱いについて」という、通達がれたのは、なんと制度実施の２日前、９月２９日付でした。１０月１日からは、出産に当たってお金を工面する必要が無くなると、喜んでいただいた妊産婦や家族から、お叱りを受けるのももっともなことです。
「新政権は『生活者重視』を掲げているのに、誰のための政策なのか」と前出の朝日新聞も批判しています。
政府は全国一律の直接支払制度の実施へ、早急に対策を講じるべきです。
１０月６日、井手よしひろ県議ら公明党は、所管する子供女性課に対して、県内病院の対応状況を早急に調査するよう要望しました。
