小学校３年生まで乳幼児医療費の助成拡充

　橋本昌知事が、知事選のマニフェストに盛り込んだ「乳幼児医療費の助成拡大（マル福制度の拡充）」について、その具体的な施策実行の方向性を１０月９日の代表質問では確認しました。井手よしひろ県議は、マル福制度の拡充は、「生活大県いばらき」を実現するためには、欠くことのできない施策であり、来年度当初からの実現を強く要望しました。
　マル福制度については、既に県内市町村で、入院については９つの自治体が中学校卒業まで、５つの自治体が小学校卒業まで対象年齢を拡大しています。外来診療については、中学校卒業までが５自治体、小学校卒業までが２自治体で、独自の予算で拡充をしています。
　都道府県レベルでみてみると栃木県は小学校３年生まで、群馬県はこの１０月１日により中学校卒業まで、マル福を拡充させています。
　本来、こうした子どもの医療環境を充実させる取り組みは、国がその責任で行うべきものであると考えます。鳩山内閣では、来年から１人１３０００円の「子ども手当」を、中学校卒業までの全ての子どものいる家庭に支給準備を進めていますが、「子ども手当」よりもこうしたマル福制度の充実の方が、優先度が高い課題だと考えています。
　今回の小学校３年生までのマル福拡充に必要な予算額は、３億円程度が見込まれています。仮に、上乗せして小学校卒業までの拡大すると、その所要額は５億円程度です。一方、今年７月から、妊産婦への医療費助成が限定的に見直されたために、マル福予算は約１億円削減されました。うがった見方をすれば、妊産婦への助成を乳幼児助成に付け替えただけで、実際の支援拡充にはつながっていないと言う批判も可能です。
　そこで、子育て支援に全力を尽つくすという、新生橋本県政を方向付けるためには、小学校３年生までではなく、思い切って小学校卒業までの拡充を決断されるべきであると、井手県議は提案しました。
　さらに、実施にあたっては、自己負担額を増やすことや所得制限の強化は行うべきではないことを強調しました。
　こうした井手県議の質問に対して、橋本知事は、来年度中に小学校３年生まで医療費の無料化を拡充することを明確にしました。所得制限や自己負担については、現状のマル福制度のままに維持することも明言しました。
　茨城県のマル福拡充が実現すると、マル福制度の拡充を行っている都道府県は、中学校卒業までが東京都と群馬県、小学校３年生までが茨城県と栃木県になります。