茨城新聞が一面に“ツイッター議員増加”との記事掲載

　茨城新聞(2010年4月19日付)の一面に「ツイッター議員増加“政治を身近に”県内８人」との記事が掲載されました。
　ツイッター利用者の中で、国内政治家のツイッター投稿を集めたサイト「ぽりったー」に登録している政治家が、参院選候補１名、県議２名、市議４名、市長１名の８に員であることを紹介しています。
　その中でも鹿嶋市長の内田俊郎氏、茨城県議の狩野岳也氏、水戸市議の川崎篤之氏の言葉を紹介しながら、ツイッターの功罪を報道した内容となっています。
　ちなみに、政党別では公明３人、民主２人、自民１人、無所属２人となっています。
　当ブログの管理者も、「情報技術（ＩＴ）問題に詳しい井手義弘県議」とご紹介をいただきました。僭越ながら「『議員活動で得た情報を市民に伝えるのは政治家の義務。ツイッターは現場から即時に発信できる』と評価する一方で、『本会議や委員会中に〝つぶやく〟のは本末転倒。選挙戦での利用も、うそや不確実な情報がネット上に流れたら取り返しがつかない』と懸念を指摘した」と、締めの言葉として掲載していただきました。
　国会では、インターネットを利用した選挙活動解禁に向けての議論が大詰めを迎えています。発信する政治家の側も、有権者の側もネット選挙の功罪について、一層議論を深めていかねばならないと実感しています。