「新しい福祉」、景気対策など地方議員が積極的に提案
５月８日、公明党政務調査会(斉藤鉄夫会長)、東京都新宿区の党本部で方面政策責任者会議を開催し、参院選に向けた重点政策づくりについて全国方面責任社会を開催し、各方面の地方議員代表から意見との意見交換を行いました。
井手よしひろ県議も、北関東方面の政策責任者として出席しました。
この日検討された重点政策は、(1)年金、医療、介護などの社会保障・福祉を強化しつつ、その枠を超えた課題も取り込んだ「新しい福祉」の提案、(2)景気対策・成長戦略、(3)清潔政治の実現など。社会保障や少子化対策の機能強化のための財源と税制改革の考え方も盛り込む方針です。
席上、出席者からは、成長戦略や財政規律の強化に向けた具体策を求める声などが数多く寄せられた。これに対し、斉藤政調会長は「政策は参院選を勝ち抜く最大の”武器”だ」とし、「皆さんの意見を重点政策づくりに生かし、５月中旬にもまとめたい」と述べました。
井手県議は、英国の総選挙結果に触れ、「選挙至上主義・マニフェスト至上主義に厳しい評価がくだされた。参院選の重点政策は、国会議員改革や公務員改革など、国民にとってわかりやすい内容を、全面に打ち出すべきだ」と発言。また、「ストップ２大政党制。といった、選挙制度改革も重点方針に入れて欲しい」と要望しました。
