１月４日、公明党は新春幹部会を開き、山口那津男代表は、次期衆院選に向け「常在戦場の覚悟で着々と準備を重ね、何としても勝つとの気迫で闘っていこう」と呼び掛けました。
席上、山口代表は、海外移転を進めた中小企業が高い技術力を生かした物づくりで再び国内の雇用を増やしつつあることや、日本の介護サービスでも世界的に優れた分野があることなどを紹介。「こうした一つ一つの芽を大きく育てるような国づくりにまい進していかなければならない」と強調しました。
また、今年が「公明新聞創刊」「立党精神の宣言」から５０周年の佳節を迎えることから「一人一人が『大衆とともに』との立党精神を体現できるように全力で頑張っていこう」と呼び掛けました。
一方、政府・与党が昨年末にまとめた社会保障と税の一体改革の素案に盛り込まれている消費増税の問題に対しては、「今の政権は『やる』と言ったことはやれず、（消費増税という）『やらない』と言ったことをやろうとしている。この大きな矛盾を国民は直感している」と指摘。「こうしたことが続くならば日本、国民生活がどこに導かれるのかさえ分からなくなる。（政権の）軸を失っている」と批判しました。
また、これまで民主党が現行の年金制度を批判し、マニフェスト（政権公約）に最低保障年金を含む年金の抜本改革を掲げる一方で、年金関連法案の提出は２０１３年に先送りされたままになっている問題に言及。「消費税を（財源に）使って年金という社会保障の柱を議論するのならば、それが抜けた社会保障と税の一体改革などあるはずがない」とし、早期に年金を含めた社会保障の全体像を示すよう主張しました。
さらに、消費増税案の取りまとめをめぐり野田佳彦首相が「後ろ（の党内）からも（弾が）飛んでくる」と発言したことに関しては、「『後ろから撃たれる』と自ら言うようでは、政権を担う資格があるのかと言わなければならない」と糾弾。「（国民に）信を問わなければならない時がいずれ来るだろう。その時には、わが党は結束して国民の声を受け止め、これからの時代を担うとの気迫で臨みたい」との考えを表明しました。
一方、公明党が既に「新しい福祉社会ビジョン」（中間取りまとめ）などを発表していることに触れ、「われわれはしっかりとした（社会保障のあるべき姿の）青写真を描いて、国民の皆さまに伝わるように、一層結束して努力しなければならない」と述べました。
最後に、「大衆とともにとの立党の精神を体現できるよう、ご奮闘いただきたい」と訴えました。
