国の新年度予算に計上された茨城県の震災関連予算

　井手よしひろ県議は、１月６日までに県政策審議室より、国の平成２４年度予算案に関する茨城県関係の予算について聴き取り調査を行いました。
　平成２４年度予算を震災復興関係と一般の予算に分けて考察してみると、震災関連では「東日本大震災復興特別会計（仮称）」を設置し、歳入・歳出とも一般会計とは別枠（特別会計）で確保しました。特別会計総額３兆７,７５４億円となりました。財源については、主に復興債、復興特別税及び一般会計からの繰入（子ども手当、高速無料化の見直し等）により対応しています。
また、一方で、先ほど企業誘致につきまして大変厳しい状況ということを申し上げましたが、一昨年上期の企業立地面積が８６ヘクタール　茨城県関連の復興支援予算では、公共事業を別とすると、中小企業グループ補助金や原子力災害で著しく企業立地が減少した地域への立地支援策の創設などが注目されます。
　当初、茨城県が交付対象になっていなかった中小企業等のグループ補助金ですが、公明党の石井啓一政調会長の衆議院予算員会での質問を契機に、２次・３次分として８４億円が交付されました。２４年度の国の予算の中でも、全国の総枠で５００億円が措置されました。その１割前後は茨城県に来ると思われます。これを活用して、なお一層中小企業の再建を支援していくことが出来ます。
　また、原子力災害で著しく企業立地が減少した地域への立地支援策が創設され、全国で１４０億円の予算が認められました。その大部分は茨城のために配分されると予想され、県内への企業誘致に大きな弾みとなります。

　震災復興関連の国の予算の中で、茨城県にとって重要な項目は以下の通りです。