国債整理基金を見直し、７３５億円のムダ使いを削減

　国の平成２５年度予算案（２０１３年度予算）中国債の発行計画は、総額で１７０兆５４５２億円に上ります。この内、災害などで国債の入札ができない事態に備え、一定の資金を積み立てる国債整理基金は、１２年度末で１０兆３０００億円に上る見込みでした。
この基金は、実際には国債の発行で賄っており、保有するだけでも多額の利払い費が必要となります。借金をして手元資金を持ち、毎年利息を払い続ける手法は、税金のムダ使いにほかなりませんでした。
　この国債整理基金の取り崩しを強く求めたのは、公明党の竹谷とし子参院議員でした。公認会計士として企業の会計のエキスパートであった竹谷さんは、こうした国の財政のムダ使いを厳しく追求。昨年３月の参院予算委員会などで竹谷さんは、国が借金をして１兆円の手元資金を保有するための費用が、約１２０億円にも上ると指摘しました。
　その上で、国債整理基金の残高約１０.３兆円について「リスクに備えるために１２００億円（１日当たり約３億円）というコストをかけることは妥当か」と主張しました。さらに、「日銀から天災などの場合には借りられるようにすることで対応が可能ではないか」と訴えました。
　こうした公明党の主張を受けて、２０１３年度予算案では、残高のうち約７兆円を取り崩し、その利払い費約７３５億円を不要としました。残高は一回の国債入札が不調に終わっても国の資金繰りに支障が出ない水準である約３兆円に抑えものです。その上、緊急時には日本銀行（日銀）から資金を借りられることにし、危機対応に万全を期しています。
　取り崩された約７兆円は１３年度の国債（借換債）償還に充てられ、国債発行額の抑制に貢献しました。１３年度の国債発行額は約１７０.５兆円と当初予算では５年ぶりに減少したが、この取り崩しがなくては到底実現できませんでした。