公明党は、暮らしを守るための政策を強く主張し、２０１２年度補正予算案、１３年度予算案に反映されています。この国の予算が、先頃県議会に提案された茨城県の１３年度予算に具体的にどのように反映されたかまとめてみました。箇条書きの部分が、県予算に盛り込まれた具体的な施策です。
■震災復興
公明党は、東日本大震災からの復興の加速に全力を挙げています。復興予算は、民主党政権時に決めた枠組みを見直し、日本郵政株の売却などで６兆円程度を増額して、２５兆円程度に拡充します。使途の透明化、厳格化も引き続き重視していきます。
被災自治体のまちづくりを加速するため、「東日本大震災復興交付金」を増額するほか、被災自治体が実施する個人住宅の再建事業の後押しを拡充。雇用創出策では、津波と原子力災害の被災地域を対象にした企業立地補助制度を創設します。
- 防災体制の強化、風評被害払拭のための復興キャンペーン等、施設復旧等、被災者生活再建支援、産業復興支援（９２５億円）
■インフラ総点検
公明党が掲げる「防災・減災ニューディール」の考え方が、１２年度補正予算案と１３年度予算案を合わせた「１５カ月予算」に反映されています。
首都直下地震、南海トラフ巨大地震などから国民の命を守るため、道路、橋、下水道、堤防などのインフラ（社会資本）の総点検、老朽化対策がスタートします。「防災・安全交付金」に約１.６兆円を確保し、地方自治体の財政支援と長寿命化計画の策定を後押しします。
学校耐震化では、１５カ月予算で公立小中学校の耐震化率を９４％に引き上げます。
- 県有施設耐震強化事業、県立学校、警察施設、消防学校など県有施設の耐震改修（２７億７４００万円）
■地域医療を拡充
地域ごとの医師確保対策の充実や、在宅医療と介護の連携などを進める「地域医療再生基金」が、１２年度補正予算案で５００億円増額されます。
この基金は、危機にひんした地域医療体制の立て直しを目的に、０９年度の補正予算で自公連立政権が３１００億円を計上し、スタートさせた制度です。
今回の増額により、震災に備えた医療提供体制の整備、医師確保、在宅医療体制の整備などが進みます。
- 地域医療高度化医師養成確保事業（３億１６００万円）
筑波大学が実施する被災地域への医師派遣、人材育成、教育設備整備への補助 - 寄附講座設置事業（５億８１００万円）
地域医療提供体制の充実強化のための寄附講座の設置による医師派遣等 - 医師修学資金貸与事業（２億２６００万円）
県内出身者及び地域枠入学者に対する修学資金の貸与 - 被災地域医師確保助成事業（８１００万円）
県北臨海部等の震災被災地域における救急等医師確保に要する経費の補助 - 地域看護職員再就業等支援事業（５２００万円）
県西地域及び鹿行地域における看護職員再就業のための支援 - 在宅医療・介護連携推進事業（７２００万円）
在宅での医療と介護の連携のための各地域におけるモデル事業の実施など - 高度先進医療機器整備事業（３億７７００万円）
若手医師の育成等のための県立中央病院への手術支援ロボット「ダヴィンチ」の導入 - 医療施設整備事業（５０億６３００万円）
被災した県北地域等の医療機関における施設復旧等への支援：日製日立総合病院(１４億２２００万円)、北茨城市立総合病院（２４億２７００万円）、秦病院（８億３７００万円）、県北臨海部の医療機関（４億７３００万円）、県北内陸部の医療機関（２億４０００万円） - 医療施設耐震化施設整備事業（１９億５１００万円）
二次救急医療機関等における施設耐震化への支援 - 災害拠点病院施設整備促進事業（２億７００万円）
地域災害拠点病院に必要な自家発電装置等の整備への補助 - 医療施設近代化施設整備促進事業（３億円）
医療機関が療養環境等の改善のために行う施設整備への補助
■３ワクチン定期接種化
子宮頸がんワクチン、小児肺炎球菌ワクチン、Ｈｉｂワクチンの３ワクチンが４月から定期接種化されます。公明党の国と地方のネットワークで強力に推進してきた成果です。
１３年度予算案の中で定期接種として追加されました。これで恒久的な制度となり、費用は国が９割まで負担します。
また、妊婦健診の公費助成も4月から恒久的な仕組みに移行します。
■いじめ、通学路対策
いじめ問題が深刻化している事態を受け、１３年度予算案には「いじめ対策等推進事業」が盛り込まれています。
いじめの早期発見と対応のため、児童・生徒の心のケアを担うスクールカウンセラーをすべての公立中学校と約７割の小学校に配置します。
通学路の安全対策では、ソフト面で、対策が必要な市町村に「通学路安全対策アドバイザー」を派遣。ハード面では、「防災・安全交付金」を使い、歩道拡幅、路側帯カラー舗装などを行います。このほか、信号機増設を進めます。
- いじめ問題緊急対応事業（１７００万円）
いじめの早期発見、解決のための「いじめ解消サポートセンター」の運営等 - スクールカウンセラー配置事業（２億４９００万円）
児童生徒の問題行動党の未然防止や早期解決のための専門家の配置 - 安心安全な生活道路整備事業（３８億１１００万円）
通学路の緊急合同点検結果を踏まえた通学路への歩道設置など
■待機児童を解消
保育所の受け入れ児童数が約７万人分増えます。１３年度予算案に４６１１億円が計上され、待機児童の解消策が推進されます。
このため、自宅などで少人数の子どもの世話をする「保育ママ」を３０００人増やすほか、延長保育、休日・夜間保育、病児・病後児保育の充実も進めます。１２年度補正予算案にも保育士確保が計上されています。
また、共働きやひとり親家庭の小学生を、放課後や長期の休みに預かる放課後児童クラブ（学童保育）の充実にも取り組みます。
- 安心こども支援事業（２４億４３００万円）
民間保育所及び認定こども園の整備等に対する支援
■省エネ・再エネ、先端科学・医療技術の推進
日本経済を成長軌道に乗せるため、成長戦略を実行します。柱の一つが、省エネルギー（省エネ）、再生可能エネルギー（再エネ）の拡大です。
１２年度補正予算案では、省エネを促す設備投資補助を行います。電気自動車（ＥＶ）など、次世代自動車に必要な充電インフラ整備も進めます。１３年度予算案では、省エネ、再エネ普及への予算を増額しています。
ｉＰＳ細胞（人工多機能性幹細胞）を活用した再生医療への期待が高まる中、ｉＰＳ研究を含む医療関連分野の技術革新も推進します。
- 再生可能エネルギー導入促進事業（２３億７７００万円）
防災拠点及び指定避難所等における太陽光発電設備等の整備 - 畜産バイオマス燃料化推進モデル事業（４０００万円）
家畜排泄物による水質汚濁負荷削減のための燃料化に向けた実証実験の実施等 - 木質バイオマス利活用促進事業（３億３００万円）
木質バイオマス利用施設の整備及び燃料用原木の収集にかかるモデル事業への支援等 - 下水処理場太陽光発電事業（７億２０００万円）
下水処理場における未利用地を活用した太陽光発電施設の設置
■中小企業支援
日本経済を支える中小企業の再生へ支援策を強化します。
１３年度予算案では、中小企業が、大学など研究機関と連携して行う、ものづくりの研究開発を後押し。１２年度補正予算案でも試作品開発、設備投資費用の補助を実施。１万社の支援を掲げています。
経営支援も強化し、ＩＴ（情報技術）を活用して１００万社以上の中小企業と１万人以上の支援者をつなぎ、ビジネスプランの提案などを行う専門家を派遣します。
- 中小企業融資資金貸付金（東日本大震災復興緊急融資分：新規融資枠２４０億円）
被災した中小企業等への資金の貸付 - 中小企業融資資金貸付金（震災分除く：新規融資枠９９１億円）
中小企業向け制度融資のための資金の貸付 - 東日本大震災復興緊急融資利子補給事業（新規融資分：３２００万円）
東日本大震災復興緊急融資を利用した中小企業の負担軽減のための利子助成 - 中小企業信用保証料助成（東日本大震災復興緊急融資分：新規融資分１億６３００万円
東日本大震災復興緊急融資を利用した中小企業の信用保証料に対する助成 - 成長産業振興プロジェクト事業（３３００万円）
成長分野への中小企業の参入を促進するための共同研究、研究開発支援等
■雇用対策
若者の厳しい雇用環境を改善しようと、１３年度予算案では、大学生らの就職を支援するため、学校とハローワークの連携強化に３億８０００万円を計上しています。
現役大学生らを対象とした「新卒応援ハローワークブランチ」を全国６０カ所に設置し、若者採用に意欲を示す中小企業への就職を促します。ハローワーク職員が学生の相談に乗る窓口の大学内への設置も進めます。
求職者支援では、職業訓練を継続実施する企業に対し、奨励金を支給します。
